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事業の実施によるアウトプットがもたらす便益や変化のことを言います。 知識・行動・態度・スキルなどの変化（短期あるいは直接アウトカム）から個人の行動変容、周囲・社会の変化（長期あるいは最終アウトカム）までが含まれます。
事業費が縮小した場合に資金計画書等の管理的経費および評価関連経費を各々の上限規定にあわせて減額するかは、状況に応じますのでJANPIA プログラムオフィサー（PO）までご相談ください。例えば、採択した支援対象団体が辞退した等の理由により資金計画書等の前提が変わるような場合は、資金計画書等における管理的経費および評価関連経費を減額することを検討してください。
JANPIAでは、サブのシンボルマークシール等のツールは作成していません。必要な場合は資金分配団体又は実行団体、活動支援団体において作成してください。
日本に法人が存在し、法人登記されていれば申請可能です。
支援内容分野は、4分野から最低１つ選択することとし、複数分野を組み合わせることも可能です。組み合わせたときに支援対象団体のニーズに沿うプログラムを作成してください。
自己資金または民間からの資金の確保は必須要件となってはおりません。審査する過程で判断させていただく「事業実施能力」については、資金基盤（寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等）、事業基盤（休眠預金活用事業以外を含めた事業規模、非資金的支援の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等）などの事項を総合的に評価します。
事前評価の目的は、事業の必要性・妥当性を検証し、事業計画を改善することです。事業で解決したい課題の成り立ちや問題構造を俯瞰的に把握し、事業を実施する地域の対象ニーズを改めて把握します。その上で、事業目標を達成するために、適切な戦略がたてられているかを関係者と検証します。具体的には、関係者分析や事業設計図の作成を行い、事業計画書へそれらの内容を反映し、事業関係者で検証します。 JANPIAで作成している実行団体向け評価ハンドブック～事前評価 事業設計図編～、～事前評価評価小項目編から～が、ヒントになりますので、ご参照ください。 ▽実行団体向け評価ハンドブック https://www.janpia…
以下の方法で必要事項をお知らせください。営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。 【メールで相談・通報の場合】 ⑴ 通報者のお名前（匿名可） ⑵ 通報内容（いつ・どこで・だれが・どのようなこと、についてわかる範囲でご記入ください） ⑶ 連絡方法（メールアドレス・電話番号など） を下記メールアドレスまでお送りください。 相談・通報先：compliance(at-mark)janpia.or.jp ※(at-mark)を「@」に置き換えてください 【フォーム入力で相談・通報の場合】 下記フォームよりご入力ください。 ▽J…
休眠預金等活用制度では、休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、国民への説明責任を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が求められています。
休眠預金活用事業を実施する際に、事業の周知を目的にシンボルマークシールを配ることは可能です。 １台紙に1枚の屋内用シンボルマークシール大（横9cm×縦8.8cm）がお使いいただきやすいかもしれません。
