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休眠預金の出資を受けて実施する実行団体の事業が、国民一般の利益を増進することで国民に還元する事業であることであり、且つ「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合は、活動が国内にとどまらず国外にも及ぶ事業についても、出資の対象とします。 ただし、国外で活動がなされる場合、外交政策との整合性、団体の安全性の確保や実効的な監督・評価が可能か否か等の見地から、申請事業ごとに判断を行っていただきます。
個別事業の事後評価結果は休眠活用事業情報公開サイトで公開され、休眠預金を原資とした助成金が国内の社会課題解決にどのように活用されたのかを広く伝えます。また、事業の価値に対する理解を広げることにより、賛同者や支援者が増え、新たな資金や人材の獲得のきっかけをつくります。 収集した各事業の事後評価報告書は、JANPIAにて横断的に分析して広く公開し、説明責任を果たします。さらに、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例や事業からの学び（提言、知見・教訓）が関係者に共有され、活用されていくことで民間公益活動全般の質の向上を図ります。
助成金の返還時期は基本的に助成期間終了後となるため、振込手数料は各団体にて負担いただきますようお願いします。
休眠預金活用事業では助成、出資、活動支援団体の各事業において指定活用団体であるJANPIA含め、資金分配団体、実行団体、活動支援団体、支援対象団体と様々な団体が活動に取り組んでいます。 コンプライアンス違反があった場合、各団体間で締結する契約（資金提供契約、役務提供契約、投資事業有限責任組合契約等）に基づき、認識した不適切な行為等の是正に必要な措置を講じます。
資金分配団体には、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するためのガバナンス・コンプライアンス体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば「指定活用団体に準じた体制が求められている」ことになります。これらを踏まえると、任意団体の形態のままでは、資金分配団体の体制としては充分ではないと考えています。
法人出資型の申請は任意団体でも可能ですが、法人出資型でのJANPIAの出資先となる資金分配団体は、原則、複数の企業等がコンソーシアムを組んで新規で設立する株式会社としています。設立する株式会社（資金分配団体）は、出資事業、経営支援等の事業及びその他の関連事業を行いますので、申請団体がその中核となることを想定して申請してください。
休眠預金を活用した出資事業の趣旨を理解していただける投資家に参加してもらうことが重要だと考えます。 JANPIAとしてもファイナンシャルリターンだけでなく、社会的インパクトを重視することに理解のある投資家が増えるよう取り組んでまいります。 なお、事業設計においては、社会的インパクトを実現したうえで収益性の確保を目指すものとしてください。
グループ会社として親会社からの資本が入っていることや、役員が兼務ないし派遣されていることは利益相反に該当します。
ポートフォリオ投資の割合について、80％超の要件はベンチャーファンド特例に基づき例示しています。JANPIAとしては、金融商品取引法に基づき適切に運営されており、優先的に解決すべき社会の諸課題に取り組む投資先企業に出資されているのであれば、割合に関しては変更は可能と考えております。
休眠預金活用事業は、原資が国民の資産であることから、公正性に疑念を持たれることのないように事業を行うことが求められています。そのため、コンプライアンス違反としては、法令違反はもとより、資金提供契約違反、利益相反、不適切な資金の流用、資金の私的利用等、情報漏洩、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント等）等様々なことが想定されます。
