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実行団体が休眠預金活用事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（以下「処分等」という。）を行う場合には、資金分配団体においては JANPIA と協議の上、事前の書面による実行団体への承諾が必要となります。（資金提供契約書：財産処分制限） ※土地の購入は助成の対象外であり、助成の対象は賃貸のみとなります。また、建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることがありますが、建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に JA…
ポートフォリオ投資の割合について、80％超の要件はベンチャーファンド特例に基づき例示しています。JANPIAとしては、金融商品取引法に基づき適切に運営されており、優先的に解決すべき社会の諸課題に取り組む投資先企業に出資されているのであれば、割合に関しては変更は可能と考えております。
ファンド出資型については原則としてJANPIAが公開する資金提供契約書案で提出してください。公募要領を踏まえたうえでの提案や修正は可能です。 法人出資型についてはタームシートをベースに提案を記載してください。 ファンド出資型も法人出資型も採択後に契約案からの大きな修正は受け付けておりませんが、双方での協議の上、合理的な範囲で調整をいたします。
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。ただし、活動支援団体は、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を担う指導的役割であり、支援分野の専門性、伴走支援等の非資金的支援の実績、ガバナンス・コンプライアンス体制を有していることが求められます。
休眠預金活用事業では評価の担当者を定めて自己評価をしていただくことが基本となります。評価関連経費を活用し、外部の評価専門家や分野専門家の助言やサポートを受けることも可能です。その場合、評価業務全てを外部に委託するのではなく、支援を受けながら自団体で評価に取り組むことが求められています。
資金分配団体・活動支援団体の場合には、現在 事業実施中の場合には、原本の提出は不要です。助成システムの団体情報に、契約日から起算して３か月以内のデータを添付してください。過去に採択された事業がすでに事業完了している場合には、登記事項証明書と印鑑証明書ともに、原本の提出とデータの提出が必要です。 なお、実行団体及び支援対象団体の場合には、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行うことがありますので、詳しくは資金分配団体及び活動支援団体にお問い合わせください。
万一の時にも預金保険制度により預金が全額保護されるべきという観点から､指定口座は決済用預金口座の開設をお願いしています。決済用預金口座への切り替え手続きを完了してから助成金の申請手続きを行ってください。
資金分配団体・活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の役職員及び休眠預金活用事業の関係者にご利用いただけます。 ＞JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク）
事業の実施により生み出された結果を言います。
データ収集のために受益者にアンケートやインタビューなどの調査をする際は、倫理的な側面にも十分に配慮する必要があります。 調査を行う際には、倫理的な問題についても十分に配慮し、対象者の人権の尊重やプライバシーの保護、被りうる不利益への十二分な配慮を行うことが大切です。 また、社会調査ではさまざまな個人情報を扱います。調査協力者（アンケートやインタビューの回答者）の権利が守られていない場合や、個人情報が適切に管理されていない場合は、たとえ調査者に悪気がなくても、「調査暴力」になり得ます。意図せぬ「暴力」がおこらないよう、調査への協力依頼をきちんと行い、調査協力者に伝えるべき内容をおさえておくことが…
