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資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。
資金分配団体・活動支援団体と実行団体・支援対象団体の契約締結後、資金分配団体・活動支援団体が、助成システム「採択事業登録」画面で採択事業の登録を行います。その際に、団体情報・契約関連書類・事業計画書・資金計画書を助成システムにアップ（登録）します。登録後は、実行団体・支援対象団体が自団体・自事業の変更を行います。
通常枠の災害支援事業においては緊急災害支援単体でも事業実施が可能です。ただし、発災後の緊急支援活動を速やかに行うには、災害支援事業のスキームを活用し、「防災・減災支援」と「緊急災害支援」「復旧期支援」「復興期支援」を組み合わせる等、実行団体を含めた関係者の協働体制の構築や情報収集等を含めて計画することを推奨しております。 事業計画を作成される上で、ご不明点等があればJANPIAまでご相談ください。
資金分配団体の事業計画に国外での活動が対象となっている場合、実行団体においては事業期間内の活動の追加が可能であるため、ルール上は事業計画を変更して日本国外活動の追加が可能です。ただし安全管理や資金管理の面等でも問題なく履行できるかの確認が必要になります。検討の段階で実行団体の方は資金分配団体にご相談いただき、そのうえで追加を希望される場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）までご相談ください。
資金分配団体に申請する団体は、3つの領域について特定された8つの社会の諸課題のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案していただくこととなっているため、いずれかの課題の選択が必要です。なお、3領域を満たし、かつ社会的課題の解決において多大な影響や効果が期待されるものについては、ご提案いただくことも可能です。
事業の効率性とは、資金分配団体や実行団体が実施した事業（資金分配団体の場合は実行団体への支援を含む）で、資金や人員等のインプットがアウトプットやアウトカムを生み出すために最適かつ効率的に用いられたかを検証し、資源の有効活用、費用対効果等などについて検証する項目です。国民の資産を原資とし、社会課題の解決やその仕組みづくりを目指した事業であることを踏まえた考え方が重要であり、一般的な効率性の分析をそのまま当てはめるのではなく、インプット（投入されたヒト・モノ・カネ）が適切に使用され、アウトプットやアウトカムを生みだすために活用されたかを検証することを基本におきます。 一般的に効率性の分析として使わ…
プログラムオフィサーの略になります。
パスワード再設定通知メールは、当該ユーザアカウントの「メールアドレス」（助成システムの『団体利用者情報』メニューから登録）に送信されます。 事前に「メールアドレス」を登録していなかった場合や、登録されているメールアドレスが有効なアドレスでない場合は、【パスワードを忘れた方はコチラ】からパスワードを変更することができません。 上記に該当する場合は、以下にご連絡ください。 助成システム質問受付フォーム
プログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）の助成額上限は年間800万円（内、人件費は500万円）となっており、これを複数名分の経費とすることは可能です。 その場合には、経費対象となるすべての方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。
支援対象団体が行う同一の「活動上・組織上の課題解決のための取り組み」について、同時期に、複数の活動支援プログラムに申請することはできません。 例えば、事業実施の支援を受けたい場合に、同時期に複数の活動支援団体の「活動支援プログラム：事業実施」に申請することはできません。
