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申請団体が特定の企業・団体等のグループであるからといって、一律に排除するものではありません。特定の企業・団体で役員等が兼務していないか、理事会・協議会の意思決定のプロセスが組織の中で完結できるようになっている等、総合的かつ個別に判断し、客観的にみて申請団体が独立していることが必要となります。
採択結果は、JANPIAからプレスリリース等でお知らせしています。 また、休眠預金活用事業 情報公開サイトにて随時公開いたします。 休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ
縦横の枚数は問いません。実施体制図には、組織の緊急事態への対応手順・安全対策への取り組み、国内・国外での安全管理・危機管理体制、組織としての緊急連絡先などを含めてご記入ください。自由書式（Word, Excel, Power Point など）で作成いただき、A4 PDFデータ でご提出をお願いします。 また資金分配団体向けに、「安全管理・危機管理の実施体制図 作成時の留意点」について説明したページがございます。実行団体については、この書類と共に公募を実施している資金分配団体にもご確認ください。 ＞JANPIAサイト｜安全管理・危機管理の実施体制図 作成時の留意点.pdf（外部リンク） htt…
幹事団体に限らず、非幹事団体及び 構成団体ともに申請資格要件は適用されます。ただし、緊急枠に定める「過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること」は、コンソーシアム構成団体のうち１団体以上に求めるもので、コンソーシアム構成団体の全団体の必須要件ではありません。
事後評価は、事業期間終了時までに実施し、アウトカムの分析を中心に、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析まで全て網羅します。この評価では、課題・成果を振り返り、提言及び知見・教訓を導き出すことが目的です。 事後評価では、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析まで全て網羅しますが、ここではアウトカムの分析が最も重要になります。課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析は、アウトカム分析の結果をもとに、事業がもたらした成果に照らし、課題やニーズの適切性やそれらに対応する事業設計の整合性、事業実施プロセスがどうであったかを自己評価します。 アウトカムの分析では、事業計画書で…
社団・財団・会社組織問わず営利型法人が資金分配団体となって自己資金を実行団体の助成に投入した場合、贈与と認定される可能性があり、損金計上ができないケースがあります。そのような事態を回避するために、事前に税務専門家や課税当局への照会をお願いいたします。
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等が計上できます。通常枠の資金分配団体及び実行団体、緊急枠の資金分配団体、活動支援団体においては事業費の助成申請額に対して15％以下が認められています。緊急枠の実行団体においては、20％以下が認められています。
実行団体においては、実行団体の登記事項証明書及び該当する不動産情報（固定資産台帳等の管理簿、登記事項証明書（所有権移転登記済のもの）、売買契約書、重要事項説明書、不動産の所在が分かる地図（住宅地図など）、不動産の写真（シンボルマークが表示されたものを含む）の写し（PDF データ等）の資金分配団体への提出が必要となります。 資金分配団体においては、実行団体から提出のあった上記の不動産情報等を確認の上、今後の管理のために保管することとし、その写し（PDF データ等）を JANPIA 担当プログラムオフィサー（PO）までご送付ください。 ※土地の購入は助成の対象外であり、助成の対象は賃貸のみとなりま…
日本国外の活動地での建物の購入又は新築建物の建設は助成対象外となります。
