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休眠預金等とは、10年以上、入出金等の取引がない預金等のことをです。なお、休眠預金等となった後も、引き続き、取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。詳しくは、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 ＞金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
事後評価は、事業期間終了時までに実施し、アウトカムの分析を中心に、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析まで全て網羅します。この評価では、課題・成果を振り返り、提言及び知見・教訓を導き出すことが目的です。 事後評価では、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析まで全て網羅しますが、ここではアウトカムの分析が最も重要になります。課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析は、アウトカム分析の結果をもとに、事業がもたらした成果に照らし、課題やニーズの適切性やそれらに対応する事業設計の整合性、事業実施プロセスがどうであったかを自己評価します。 アウトカムの分析では、事業計画書で…
現在は、基本的にオンライン（Zoom）で開催しています。一部、事前に用意した動画を受講いただく場合がございます。
休眠預金活用プラットフォームアカウントは、同じメールアドレスで複数のアカウントを作成いただけます。 休眠預金活用プラットフォームのアカウントは「ユーザコード」「ユーザ名」「メールアドレス」で構成されており、他者と重複できない情報は「ユーザコード」です。 「ユーザコード」を分けて作成すれば、それぞれの「メールアドレス」に同じアドレスを指定しても問題ありません。 例） 山田さん ユーザコード：Yamada、ユーザ名：山田、メールアドレス：info@xxxx.or.jp 鈴木さん ユーザコード：Suzuki、ユーザ名：鈴木、メールアドレス：info@xxxx.or.jp
助成対象事業は、通常枠の4 つの助成事業（草の根活動支援事業、ソーシャルビジネス形成支援事業、イノベーション企画支援事業、災害支援事業）と緊急枠になります。 国内に事業実施団体の主たる活動があり、必要に応じて一部の活動を国外で実施する計画を含む包括的支援プログラムが対象となります。
緊急支援枠は、実行団体と資金分配団体の契約期間が最長１年間であること、事業の緊急性より、早急に実行団体への助成を開始する事業を優先しています。緊急支援枠の特徴を踏まえ、休眠預金等活用制度の社会的インパクト評価を土台としつつ、緊急支援枠で行う評価は以下のとおりです。 （１） 短期間での取組みとなる事業特性を反映し、評価では評価指標を必要最小限にとどめて自己評価を行う （２） 評価の実施時期は２回（事前と終了時） （３） 事業期間中に達成するアウトプットを定量・定性的にモニタリングすることを重視する ただし、事業実施により支援対象者（や関係者・実行団体・地域等）にどのような便益や変化をもた…
社団・財団・会社組織問わず営利型法人が資金分配団体となって自己資金を実行団体の助成に投入した場合、贈与と認定される可能性があり、損金計上ができないケースがあります。そのような事態を回避するために、事前に税務専門家や課税当局への照会をお願いいたします。
実行団体と企業が連携する際には、JANPIAと共に実行団体へのコーディネーションや伴走支援をお願いしています。
事業の実施により生み出された結果を言います。
原則として、口座名義は資金提供契約を締結する乙となる各団体名＋代表者役職名＋代表者名としてください。なお、通帳にそれらすべてが表示されないケースがありますが、問題ございません。また、任意団体で上記条件で口座開設が難しい場合、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体または活動支援団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
