よくある質問(検索結果)

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申請事業の意思決定および実施を2つ以上の団体で行う共同事業体を指します。   休眠預金活用事業では、コンソーシアム(共同事業体)として公募に申請を行うことができます。 例えば、様々な立場の関係者とコンソーシアムを組みそれぞれの得意分野を生かして事業を進めていく、事業を検討する中で自団体の弱点を補うために助成事業の経験がある団体と連携してコンソーシアムを組み相乗効果を高めていく、など、色々なケースがあります。   休眠預金活用事業について知りたい場合は、以下をご参照ください。 参考:休眠預金活用事業とは

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休眠預金活用プラットフォームのアカウントは、休眠預金活用事業に採択された団体に所属する方が持つことができます。 アカウントは、休眠預金活用事業を実施中の団体が利用する「助成システム」で作成します。 以下のステップに沿って、アカウントを作成してください。 ※助成システムの「団体利用者情報」を利用できる方に限り*、休眠預金活用プラットフォームアカウントを追加することができます。   アカウント作成のステップ   [step1] 助成システムにログインします。   [step2] 「団体利用者情報」を起動します。*   [step3] 新規アカウントを追加する場合は、「追加」ボタンをクリックします。…

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休眠預金活用事業における「プログラムオフィサー(PO)」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や事業の進捗を監督する役割を担うだけでなく、実行団体に対して非資金的支援(伴走支援)を行いながら、実行団体が抱える多様な課題に共に向き合い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが求められる存在です。 また、非資金的支援として、実行団体の評価の取り組みへの伴走や、組織基盤強化支援、課題解決の仕組みの継続を見据えた出口戦略の立案・実施のサポート等なども担うことから、専門的な経験や知識が求められる重要な役割です。 そのため、POの活動経費および人件費については、PO関連経費とし…

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休眠預金活用事業を実施している団体の情報は、休眠預金活用事業情報公開サイトでご確認いただけます。休眠預金活用事業情報公開サイトで表示される各事業・団体の情報は、休眠預金活用事業を実施する団体がその事業運営にあたって利用する「休眠預金助成システム」に登録した情報を連携し、公開しています。      >休眠預金活用事業 情報公開サイト|トップページ(外部リンク)

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プログラムオフィサー(PO)には、事業の進捗管理や監督を行うだけでなく、実行団体の評価の取り組みへの伴走支援や組織基盤強化支援、活動など課題解決の仕組みの継続を見据えた出口戦略の立案・実施のサポート等を担うことから、これらに必要な知識やスキル、経験等が求められます。 POとなられる方々の経歴としては、過去にNPO/NGO活動やソーシャルビジネスに携わった経験を有する方が多い一方で、そのような経験がなくても、行政や企業に長く勤められていた方がPOを担うケースも増えてきています。 また、POは、実行団体への非資金的支援を実施するために必要な体制を検討したうえで、複数人で役割を分担して担うことも可能…

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休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程など計上する人件費の根拠となる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。

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ここでの「投資倍率1倍以上」は、MOICに基づく計算であり、出資金額に対して最終的に回収した金額(課税前)が同等以上になることを意味します。このリターンはGrossでの計算を前提としており、投資にかかる手数料や費用考慮前の計算で実施されます。

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活動支援団体への助成金は「直接事業費」「管理的経費」「評価関連経費」という3つで構成されています。   直接事業費:活動支援プログラムを実施するために直接必要な経費です。   管理的経費:役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費。また、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等です。   評価関連経費:社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成です。助成対象は、自己評価の客観性・正当性を高めるために必要となる費用です。評価の判断材料として必要な調査の実施に関わる費用、外部評価アドバイザー…

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助成事業(通常枠・緊急枠)の実行団体については、法人格のない団体(任意団体)についても助成の対象としています。ただし、個人事業主は助成の対象外となります。

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通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間にわたり、5~6回程度のプログラムオフィサー(PO)研修を実施しています。初めて資金分配団体のPOとなる方から、複数回事業を経験されている方まで、事業推進に必要なスキルや知識を網羅的に理解し、習得していただくことを目的としています。 内容は、資金分配団体のPOとしての心構えに始まり、実行団体の公募、審査、評価、伴走支援、持続化戦略など多岐にわたります。また、実際に休眠預金活用事業を実施した先輩POによる事例共有の機会も設けています。あわせて、横のネットワーク構築にも力を入れており、参加を通じて全国の資金分配団体のPO同士のつ…

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