「出資」の 検索結果
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ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする法人に対して、株式もしくは新株予約権での出資となります。
JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしておりますが、出資者間の合意があれば10年未満であっても買取は可能です。また、出資者間の協議が前提となりますが、段階的に買い取るという方法も可能です。
金融商品取引法に基づいた委託の範囲であれば可能です。その場合、提出いただく事業計画には、委託理由やゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）との役割分担等の記載をお願いいたします。
ファンドの決算期（月）は任意設定していただくことが可能です。その場合、報告につきましても、ファンドの設定した決算月にあわせてご提出をお願いします。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。
事前エントリーは、申請を検討されている事業内容が本制度の要件や目的と合致しているか確認の上、フィードバックすることを目的としています。事前エントリー内容が審査結果に影響することはありません。また、事前エントリー後においても、事業計画等の内容を変更することは可能です。 事前エントリーを受け、JANPIAからのフィードバックを勘案のうえ提出された申請時資料のみを審査対象とします。
休眠預金等活用制度では、実行団体が行う社会の諸課題の解決を図る事業が持続的に継続・発展することを企図しています。投資手法としてのセカンダリー投資のメリット及びセカンダリー市場発展の社会的意義を勘案しつつも、実行団体に対して資金を提供する必要性を鑑み、少なくともJANPIAの出資割合は新株での取得とすることを求めます。
休眠預金等活用制度は、実行団体が行う社会の諸課題の解決を図る事業が持続的に発展すること等を目的としており、休眠預金等に係る資金による出資が民間資金の呼び水としての役割を果たしていることが求められます。 セカンダリー投資もこうした趣旨・目的に沿って行う必要があることから、セカンダリー投資という手段を選択する意義や、出資額に占めるセカンダリー投資割合の妥当性、株主構成の変更に伴う事業への影響等を十分に確認し、制度の趣旨・目的にかなったものであることについての説明が求められます。
劣後出資を活用する資金分配団体に対して追加で求める報告・情報共有については、試験的な実施であることを踏まえ、公募要領に定める適用条件の充足状況等を確認するために以下のような依頼を想定しております。 ・月次での進捗共有 ・投資委員会前の案件概要の事前共有とインパクト設計に関する事前確認 ・JANPIAからの合理的な範囲での要求や質問への協力
組織もしくはチームにインパクト投資の経験がない場合であっても、外部の専門家等と連携することでインパクトの評価や管理が可能であれば申請可能です。一方で、事業を通してゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）にインパクト評価および管理の知見が蓄積することを企図した体制づくりを求めます。
