よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

【出資】出資事業における社会的インパクト評価は具体的にどのように実施されるのでしょうか？

実行団体の社会的インパクト評価については、社会的成果の把握に必要なデータを資金分配団体と共有するなど、資金分配団体と連携して評価を実施します。資金分配団体は、各実行団体の社会的インパクト評価結果をインパクトレポートに適切に反映させます。また、資金分配団体は、自らの出資事業全体について、事前評価は申請時や審査過程で行い、中間評価は出資期間終了時に、事後評価はファンド終了時に総合的な評価を実施します。これらの結果はインパクトレポートにも反映させます。いずれにしても、社会的インパクト評価を実施する際には、実行団体の事業フェーズやリソースなどを考慮しつつ、事業の価値をさらに高めることを目的として行...

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【出資】ファンド（資金分配団体）の残余財産の分配を、株式等の現物で行うことは可能でしょうか？

JANPIAに対する組合財産の分配（清算人による残余財産の分配を含む。）については、株式等の現物ではなく、金銭により行う必要があります。

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【出資】社会課題を解決する事業者に投資とありますが、基本的に世の中の事業はなんらかの社会課題を解決する事業がほとんどかと思います。どのような基準で社会課題の解決を図る事業と判断するのですか？

JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。

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【出資】公募要領にて事業計画での説明を求められている項目として、「成功報酬等の有無とその条件」があります。こちらに記載されている「創出された社会的成果との関連」とは、どのような意味ですか？

社会的成果と出資事業を行うチームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画されている場合はご記載下さい。

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【出資】出資事業期間の定めはありますか？

ファンド出資型のファンド存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができます。法人出資型では、JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしていますが、資金分配団体の存続期間に定めは設けず、JANPIAによる株式処分後も株式会社を存続させて出資事業等を継続することができます。

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【出資】JANPIAによるオブザーブは具体的にどのように実施されるのでしょうか？

JANPIAは、ファンド出資型では、ファンド運営者が設置する投資委員会にオブザーバーとして出席します。法人出資型では、資金分配団体が設置する投資委員会および取締役会にオブザーバーとして出席します。

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【出資】出資事業では、ファンドや法人(資金分配団体)に対して最大いくらまで出資いただくことが可能ですか？

公募要領に年度ごとの出資予算額を記載していますのでご確認ください。複数団体が採択される際は、予算額を分割することになります。ご申請の際は希望するJANPIAの出資額として希望最大額と最小額を記載いただいております。

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【出資】資金分配団体の公募要領に国立大学法人は申請不可とありますが、国立大学の孫会社にあたるVC（GP）が申請することは可能でしょうか？

国立大学の孫会社にあたるベンチャーキャピタル（VC:投資事業有限責任組合）が申請いただくことは可能です。

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【出資】資金分配団体の公募申請時に他の出資者、適格機関投資家の出資が決まっていなくても申請は可能でしょうか？

未確定であってもご申請は可能ですが、適格機関投資家が確定しない場合は適格機関投資家等特例業務を行うことができない点に留意ください。