「出資」→「法人出資型」の 検索結果
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JANPIAの出資事業全体における投資倍率は１倍以上を目標としていることから、少なくとも出資金額と同等額の回収を前提としております。具体的な手法としては、JANPIAによる出資が10年経過したことを条件として、資金分配団体がJANPIAの保有株式を取得する方法やコンソーシアム構成企業がJANPIA保有株式を買い取る方法も考えられます。
JANPIAは、ファンド出資型では、ファンド運営者が設置する投資委員会にオブザーバーとして出席します。法人出資型では、資金分配団体が設置する投資委員会および取締役会にオブザーバーとして出席します。
公表する内容については、ファンド出資型の場合は リミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）と、法人出資型の場合は出資者と内容を協議いただいた上、JANPIAと確認作業を行い、決めていくことを想定しています。インパクトレポートについては、年１回以上公表するものとします。
JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしておりますが、出資者間の合意があれば10年未満であっても買取は可能です。また、出資者間の協議が前提となりますが、段階的に買い取るという方法も可能です。
助成事業や活動支援団体の申請・採択経験の有無は出資事業の選考に影響しません。
ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする法人に対して、株式もしくは新株予約権での出資となります。
