「出資」→「法人出資型」の 検索結果
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採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
大きくは存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができるのに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
法人出資型の申請は任意団体でも可能ですが、法人出資型でのJANPIAの出資先となる資金分配団体は、原則、複数の企業等がコンソーシアムを組んで新規で設立する株式会社としています。設立する株式会社（資金分配団体）は、出資事業、経営支援等の事業及びその他の関連事業を行いますので、申請団体がその中核となることを想定して申請してください。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績、法人出資型においては、出資業務の実績を有するものを申請要件の1つとしています。具体的には、他人のお金を預かり運用することを業として営んだ実績のことを指します。
JANPIAからの出資総額は最大10億円とし、JANPIA以外の投資家による共同出資割合は50%以上を目指していただきます。共同出資割合により、JANPIAからの出資比率は柔軟な設定が可能です（今後のJANPIA出資総額については変更がある場合があります）。
資金分配団体は、実行団体の公募にあたり、事業の内容や選定基準、および手続等をウェブサイト上で広く一般に公表していただきます。詳しくは、採択後にJANPIAの担当者にご相談ください。
「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求めています。
JANPIAが提供するモデル契約書・タームシートをベースとして、公募申請時に資金提供契約書案を提出いただきます。公募要領を踏まえた上での提案や修正は可能です。採択後、JANPIAと資金分配団体とで個別に協議・条件確認の上で調整を行い、最終化します。
資金分配団体には、出資事業の出資総額10億円から1～2団体程度を採択することを想定しております。 実行団体への出資金額は、資金分配団体の提案次第となります（今後の採択団体数及び出資総額について変更がある場合があります）。
JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。
