よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

【出資】ソーシャルインパクトボンド（SIB）案件等の社会的な事業への投資案件とは、今回の出資事業はどのように異なるのでしょうか？

社会的インパクトの創出を目的とする点は等しいですが、SIBは特定事業によるインパクト創出を対象とするのに対し、JANPIAによる今回の出資事業は株式会社（実行団体）を対象とする点が異なります。また、スキームそのものも異なります。

【出資】資金分配団体の申請要件として挙げられている、出資業務の実績について具体的に教えてください。これから、ゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）を担うベンチャーキャピタル（VC）の設立を予定していますが、ファンド運営の実績がない場合は申請できないでしょうか？

新規に設立されるVCであっても申請が可能です。申請団体が実績を有していない場合等は、資金分配団体における出資事業を行う主要なチームメンバーの経歴や同種のファンドの運営実績、ファンド運営以外での伴走支援の実績などを考慮します。共同申請の場合は少なくとも1団体が上記実績を有していることが必要となります。また、出資業務の実績を持つ組織との共同GPによる申請も可能です。なお、申請が可能な団体は日本国内に登記されている法人に限定しており、設立前の段階での申請はできません。

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【出資】実行団体に対する出資実行後に、途中で追加出資することは可能でしょうか？

可能です。なお、細かい要件については採択後にJANPIAと資金分配団体間で結ぶ資金提供契約書にて規定してまいります。

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【出資】出資事業（資金分配団体の公募）に申請するにあたり、関与する社会課題解決に関する知見を有する専門家、学識経験者、実務経験者等はそれぞれのカテゴリーにおいて、必要な人員の数がありますか？

社会課題解決の専門家等の関与は必須ですが、カテゴリごとに特定の人数や割合は定めておりません。ノウハウを有する外部の専門機関等の協力を得て、当該機関と資金分配団体が一体となって体制を確保し、社会的成果の創出に取り組むことも可能ですが、将来的にはこうした評価体制の内部化を目指していくことが求められます。

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【出資】外部監査が必須とのことですが、具体的にどのような監査を求めているのでしょうか？

「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求めています。

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【出資】出資事業における社会的インパクト評価は具体的にどのように実施されるのでしょうか？

実行団体の社会的インパクト評価については、社会的成果の把握に必要なデータを資金分配団体と共有するなど、資金分配団体と連携して評価を実施します。資金分配団体は、各実行団体の社会的インパクト評価結果をインパクトレポートに適切に反映させます。また、資金分配団体は、自らの出資事業全体について、事前評価は申請時や審査過程で行い、中間評価は出資期間終了時に、事後評価はファンド終了時に総合的な評価を実施します。これらの結果はインパクトレポートにも反映させます。いずれにしても、社会的インパクト評価を実施する際には、実行団体の事業フェーズやリソースなどを考慮しつつ、事業の価値をさらに高めることを目的として行...

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【出資】公募要領にて事業計画での説明を求められている項目として、「成功報酬等の有無とその条件」があります。こちらに記載されている「創出された社会的成果との関連」とは、どのような意味ですか？

社会的成果と出資事業を行うチームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画されている場合はご記載下さい。

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【出資】社会課題を解決する事業者に投資とありますが、基本的に世の中の事業はなんらかの社会課題を解決する事業がほとんどかと思います。どのような基準で社会課題の解決を図る事業と判断するのですか？

JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。

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【出資】投資事業を行うファンドや法人は、採択を受けた後に設立することが可能なのでしょうか？

基本的には、事業の採択が決定したのちに、申請内容に基づきファンド出資型の場合は組合を、法人出資型の場合は株式会社を登記いただきます。なお、法人出資型における資金分配団体は、複数の企業等がコンソーシアムを組んで新たに設立する株式会社とします。

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【出資】出資事業期間の定めはありますか？

ファンド出資型のファンド存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができます。法人出資型では、JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしていますが、資金分配団体の存続期間に定めは設けず、JANPIAによる株式処分後も株式会社を存続させて出資事業等を継続することができます。

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