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休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークの標語は、公募で集まった315件の案の中から選ばれました。事業全体で使う「メイン標語」1つの他に、資金分配団体・実行団体の活動に合わせて選択できる「サブ標語」を2つ設定しています。 【メイン標語】 「舞い上がれ 社会を変える みんなの力」 休眠預金を活用した新しい試みにチャレンジする資金分配団体が増え、その助成によって実行団体においても活動が拡がり、さまざまな立場の人が参画することによって社会を変えていく…。その可能性を休眠預金が持っているということが込められています。 【サブ標語】 〈活動を広げる思いを込めた標語〉 「広げよう地域に…
休眠預金活用事業を実施する際に、事業の周知を目的にシンボルマークシールを配ることは可能です。 1台紙に1枚の屋内用シンボルマークシール大(横9cm×縦8.8cm)がお使いいただきやすいかもしれません。
災害支援事業として緊急災害支援を実施する事業では、災害時予算を「災害積立金」として確保することが可能ですが、そのほかの助成事業区分において災害対応のための追加資金を助成する仕組みはありません。発災により予定した計画を実施できない場合は、当初計画の上位目標(短期アウトカム、中長期アウトカム等)から逸れない範囲で事業計画・資金計画を変更することで、災害支援活動を実施することは可能です。
社会的インパクトの創出を目的とする点は等しいですが、SIBは特定事業によるインパクト創出を対象とするのに対し、JANPIAによる今回の出資事業は株式会社(実行団体)を対象とする点が異なります。また、スキームそのものも異なります。
はい、そのような認識で問題ありません。休眠預金等活用制度の立て付け上、例えば、実行団体を目指したとしても、事業内容に合致する公募がなければ、そもそも申請ができないこともあり得ると考えています。しかしそのような場合も、将来的に休眠預金活用事業への参画を目指して活動していただくことを期待します。
指定活用団体は、休眠預⾦等に係る資⾦の分配・管理等の休眠預金等活用法で規定された役割にとどまらず、⺠間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みの構築を促進します。 内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が指定されました。
JANPIAでは、サブのシンボルマークシール等のツールは作成していません。必要な場合は資金分配団体又は実行団体、活動支援団体において作成してください。
ファンド(資金分配団体)の社会的インパクト評価については、自らの出資事業全体について、総合的な評価を実施し、これらの結果をインパクトレポートにも反映させます。いずれも、作成したToC等に照らして評価を行うことが重要であり、実行団体の社会的インパクト評価の総和だけではない要素も含まれると考えます。
期間については、支援を希望される内容や、支援を行う企業の状況によります。まずは資金分配団体やJANPIAへご相談ください。プロセスとしては、ご希望やニーズを伺い、連携先と調整をした上で、お引き合わせをしています。 >JANPIAサイト|企業連携(外部リンク) https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
休眠預金活用事業の「災害支援」の特徴の一つは、フェーズによって変わるニーズに対しシームレスな対応が可能であることです。 資金分配団体は、平時を含めたすべての災害フェーズでのプロジェクトを申請できます。特定のフェーズに特化した事業も、フェーズを越えて活動する事業(平時の備えの活動から発災時の出動)も対象となります。実行団体においては、資金分配団体がプログラムで指定しているフェーズの範疇での活動が可能です。 事例は、「休眠預金の活用による災害支援事業の事例集」をご参照ください。 >JANPIAサイト|休眠預金の活用による災害支援事業の事例集 https://www.janpia.or.jp/kou…