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事後評価の目的は、事業成果の測定を行い、事業の価値判断を行い、学びを抽出することです。「事業の価値の判断」とは、課題やニーズ、事業運営管理の適切性、課題やニーズに対する事業設計の整合性、成果の達成状況の全てを振り返り、事業の妥当性を検証することをさします。具体的には、アウトプットとアウトカムの測定を行い、成果の達成状況を評価します。加えて、波及的・副次的・想定外のアウトカムや事業の効率性の観点からもアウトカムの実績を評価します。これらの事業成果を整理したら、事業の成功要因と課題について分析をします。その後、結論として、全ての評価要素を振り返り、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウト…
事業費が縮小した場合に資金計画書等の管理的経費および評価関連経費を各々の上限規定にあわせて減額するかは、状況に応じますのでJANPIA プログラムオフィサー（PO）までご相談ください。例えば、採択した支援対象団体が辞退した等の理由により資金計画書等の前提が変わるような場合は、資金計画書等における管理的経費および評価関連経費を減額することを検討してください。
休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークの標語は、公募で集まった315件の案の中から選ばれました。事業全体で使う「メイン標語」１つの他に、資金分配団体・実行団体の活動に合わせて選択できる「サブ標語」を２つ設定しています。 【メイン標語】 「舞い上がれ 社会を変える みんなの力」 休眠預金を活用した新しい試みにチャレンジする資金分配団体が増え、その助成によって実行団体においても活動が拡がり、さまざまな立場の人が参画することによって社会を変えていく…。その可能性を休眠預金が持っているということが込められています。 【サブ標語】 〈活動を広げる思いを込めた標語〉 「広げよう地域に…
活動支援団体への助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。資金計画書等に基づき、活動支援プログラムの進捗状況（アウトプット・アウトカム達成に向けた進捗、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・情報公開等）、総事業費の執行状況等を踏まえたうえで支払われます。
「外務省海外安全情報（危険情報）」においてレベル 2 以下の国・地域を対象とします。上記対象国・地域であっても、申請に際しては、必ず当該国の安全情報を確認の上、申請をお願いします。また、申請時点で対象国・地域であっても治安状況の悪化等により、事業が中断・中止となる場合もあります。 なお、実行団体を目指す場合は、公募を実施している資金分配団体が活動地域を指定しているかどうかをご確認の上、ご不明点があれば当該資金分配団体にお問い合わせください。
ファンド規模が拡大することは、いずれのタイミングであっても基本的には望ましいことと考えておりますので、管理報酬の金額や投資先予定数が変動することも問題ありません。しかしながら、希望されたJANPIAの出資額については変更ができませんのでご留意ください。
指定活用団体は、休眠預⾦等に係る資⾦の分配・管理等の休眠預金等活用法で規定された役割にとどまらず、⺠間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みの構築を促進します。 内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が指定されました。
例えば、1回目の公募で不採択となった事業について申請内容を見直して改善を図り、再度申請いただくことは可能です。 申請前に、JANPIAの個別相談をご活用いただくことをお勧めします。
はい、履歴事項全部証明書です。過去の役員履歴を確認するため履歴事項全部証明書のご提出をお願いします。
災害支援事業として緊急災害支援を実施する事業では、災害時予算を「災害積立金」として確保することが可能ですが、そのほかの助成事業区分において災害対応のための追加資金を助成する仕組みはありません。発災により予定した計画を実施できない場合は、当初計画の上位目標（短期アウトカム、中長期アウトカム等）から逸れない範囲で事業計画・資金計画を変更することで、災害支援活動を実施することは可能です。
