よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

実行団体が不動産を取得した場合、資金分配団体は事業終了時にどのように対応すればよいでしょうか。

・実行団体が助成金を原資として不動産を取得した場合、資金分配団体においては、実行団体における事業完了報告の際に、当該不動産の活用の状況の確認をお願いします。・資金分配団体においては、事業完了時監査の際に、不動産の管理状況及び助成期間終了後の使用目的等の確認を行うことが求められます（資金提供契約書参照）。・資金分配団体においては、事業完了時監査において、助成期間終了後に休眠預金活用事業以外の事業に使用することが相当であると判断した場合は、これを承諾して事業完了時監査報告にその旨を記載するとともに、JANPIA 担当者への報告が必要となります。なお、使用目的の変更に関して疑義がある場...

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企業が休眠預金活用事業実施中の各団体との連携（企業連携）を希望し、JANPIAへ仲介をお願いする場合、仲介手数料等は発生しますか？

JANPIAが連携を仲介する場合、仲介手数料等の費用は発生しません。

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資金分配団体の公募の災害支援事業において、公募要領に「大規模災害の発災時に被災地にて実施する緊急支援活動を対象とする」とありますが、どのような規模のものでしょうか？どのような規模でないと助成対象にならないのでしょうか？

「大規模災害」という表現は、必ずしも災害救助法が適用されるような規模の災害のみを想定しているわけではありません。災害の規模だけではなく、被災によって生じる支援ニーズが高い地域や分野での事業も助成対象としております。

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災害支援事業において、発災後に実行団体公募を行う場合、ガバナンス・コンプライアンスの体制等の整備免除や、月次精算報告の省略等の措置はありますか？

災害支援事業の実施者においても休眠預金という国民の資産を活用する事業の実施主体としての責任は変わらないため、事業管理に関する特別な免除措置はありません。

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休眠預金活用事業に関わっているわけではないのですが、休眠預金活用事業を実施中の団体の資金の使用方法に問題があると感じております。JANPIAに相談できますか？

ご相談いただけます。JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口をご利用ください。　 ▽JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/other/compliance/

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【出資】公募要領にて事業計画での説明を求められている項目として、「成功報酬等の有無とその条件」があります。こちらに記載されている「創出された社会的成果との関連」とは、どのような意味ですか？

社会的成果と出資事業を行うチームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画されている場合はご記載下さい。

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通常枠において、事前評価に係る提出物の提出期限は、実行団体との契約時期によって異なりますが、資金分配団体の提出時期は契約が遅い実行団体の提出時期に合わせて問題ないですか？

実行団体の事前評価に係る提出物は、実行団体の契約時期によって提出時期が異なります。資金分配団体の提出時期（実行団体との契約から8ヶ月以内）については、契約が遅い実行団体の提出時期に合わせてご提出ください。詳細については、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご確認をお願いいたします。

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休眠預金活用事業において、事業期間中、事業設計や事業計画の見直しが必要となった場合、当初設定していた短期アウトカムの変更・短期アウトカムの指標・目標値の変更はできますか？

短期アウトカムや短期アウトカムを実現するために設定する指標・目標値は、絶対に変えてはいけないというものではありません。むしろ、事業を改善していく過程で、その必要性が認められる場合には、積極的により良い内容に変えていくことが推奨されます。ただし、短期アウトカムは事業目標として設定しているため、変更する場合には、関係者や資金分配団体、JANPIAと協議し、合意形成した上で変更してください。

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災害支援事業において、緊急災害支援の場合、短い事業期間中に目の前の被災者に対する支援を優先すべき状況がありますが、アウトカム設定が必要でしょうか？

他の助成種別と同様、短期アウトカムを設定し、評価に取り組んでください。「緊急枠」同様、短期支援の場合はアウトプットが成果の中心になると想定されますが、短期アウトカムを目指すことが、より長期的な支援を見据えるために有効と思われますので、短期アウトカムおよびその指標設定の上で事業評価を実施し、復興期以降のサイクルにむけてその評価結果を活用してください。

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【出資】社会課題を解決する事業者に投資とありますが、基本的に世の中の事業はなんらかの社会課題を解決する事業がほとんどかと思います。どのような基準で社会課題の解決を図る事業と判断するのですか？

JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。

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