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資本関係のない実行団体に出資を行うことは可能ですが、出資先となる実行団体は、公募により選定いただく必要があります。また、ファンド運営者は金融商品取引法等の規制に基づき適切にファンドを運用することが求められます。新たな資金調達環境の整備を促していく等のJANPIAの出資方針に沿った提案を期待します。
「利用の手引き」にあるように、協賛企業ロゴの比率を70％以下とするルールを設けています。しかし、資金分配団体及び実行団体と協賛企業との関係はさまざまであることも承知しています。したがって、個々の事案において具体的な大きさや配置については、協賛企業のルールも踏まえて団体において判断してください。なお、具体的な事例において判断に迷う場合は、JANPIA企画広報部にお問合せください。
関係者分析とは、解決しようとする問題に対して、活動の対象となる地域や周辺に住む人々、関連するグループ、関わる組織・機関の分析を通じて、その地域の課題、問題、現状を把握することをいいます。 【関係者分析の進め方】 ① 関係者を書き出す 事業対象グループ、受益者、事業実施者、地域の代表者、事業の物事を決定する際の関係者、事業の実施を支援する関係者、事業費用を負担する関係者、事業の助言を行う専門家、自治体、潜在的反対者、事業によりマイナスの影響が想定される関係者、事業で直接的または間接的に関わることが想定される関係者などを、カードにできるだけ多く、具体的に書き出します。関係者分析への参加者が多様であ…
JANPIAでは、資金分配団体・実行団体・活動支援団体が、国民の資産である休眠預金を原資とした助成金を適切に管理できる団体であることを、国民の目から見て明らかにしていただくために、「規程類類の整備・公開」を資金提供契約で求めています。 規程類を整備し、それに基づいた団体運営を行うことは、団体の信頼性を高めます。加えて、公開することで休眠預金活用している団体に興味・関心を持った国民の皆さんが、誰でも確認することができます。
制度としては、支援対象団体には自己評価を行うことを求めておりませんが、活動支援プログラムに参加して取り組む課題解決の進捗状況を定期的に活動支援団体に報告していただきます。 活動支援団体が独自に、支援対象団体が自己評価を行うことを含めた活動支援プログラムを提案することは可能です。
休眠預金活用プラットフォームアカウントを発行できる対象者は以下の皆様です。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントを発行できる対象者は誰ですか？ 上記に該当しない場合は、以下の手順にて、同アカウントを「無効」にしてください。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの削除（無効化）方法を教えてください。
内部通報とは、一般的に、組織が組織内の不正行為に関する相談・通報を受付け捜査、是正をすること、また組織内部の窓口に対して、匿名または実名で相談・通報することを言います。 なお、JANPIAでは休眠預金活用事業を実施する団体に、自団体に内部通報窓口を設置していただくよう推奨しています。 また、団体の規模等により自団体内に内部通報窓口の設置が困難な場合は、JANPIAの窓口を団体の通報窓口として設定することも可能としています。
休眠預金活用プラットフォームへのリンクは下記注意事項を順守のうえ、ご対応ください。 下記注意事項を順守していただけるウェブサイトからのリンクについては、法人・個人を問わずリンクを設定していただけます。 ［注意事項］ JANPIA及び団体は、当ウェブサイトへのリンクにより生じる損害について、一切の責任を負いません。 当ウェブサイトのURLや情報は、予告なく変更および削除する場合がございます。 当ウェブサイトへのリンクが行われても、リンクサイトの内容をJANPIAが保証するものではなく、またリンクサイトに掲載されている団体等をJANPIAが推奨するものではありません。 次のリンクをお断りします…
使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題はありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる部分の割合も問いません。
その事業で資金分配団体または実行団体が直接働きかけを行う対象となる人々や集団を指します。
