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規程類の整備・公開は、休眠預金活用事業のためだけではなく、規程に類に基づいた運営を行っていることを外部に示し、団体の信頼性を高めることに繋がっていると考えます。事業終了後もホームページでの規程類の公開は続けていただけますようお願いします。
休眠預金等活用制度とは、行政が対応することが難しい社会課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う①子ども・若者支援、②生活困難者支援、③地域活性化等支援の活動に対して、休眠預金等を活用する制度です。 2016年12月に休眠預金等活用法が成立し（議員立法）、2019年度から助成事業が実施されています。また、2023年に同法が改正され、活動支援団体や出資事業など、新たな支援手法が2024年から開始されています。
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資本関係のない実行団体に出資を行うことは可能ですが、出資先となる実行団体は、公募により選定いただく必要があります。また、ファンド運営者は金融商品取引法等の規制に基づき適切にファンドを運用することが求められます。新たな資金調達環境の整備を促していく等のJANPIAの出資方針に沿った提案を期待します。
活動支援団体は、休眠預金等に係る資金を元に、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体のことです。 専門的な知識を生かし、支援対象団体が抱える課題を解決するための「活動支援プログラム」を企画・設計します。「活動支援プログラム」は、伴走型等により提供される非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムです。これにより、民間公益活動の自立した担い手の育成や団体の運営体制の強化を促進する役割を担います。JANPIAが実施する公募により、団体が選定されます。
事業の効率性とは、資金分配団体や実行団体が実施した事業（資金分配団体の場合は実行団体への支援を含む）で、資金や人員等のインプットがアウトプットやアウトカムを生み出すために最適かつ効率的に用いられたかを検証し、資源の有効活用、費用対効果等などについて検証する項目です。国民の資産を原資とし、社会課題の解決やその仕組みづくりを目指した事業であることを踏まえた考え方が重要であり、一般的な効率性の分析をそのまま当てはめるのではなく、インプット（投入されたヒト・モノ・カネ）が適切に使用され、アウトプットやアウトカムを生みだすために活用されたかを検証することを基本におきます。 一般的に効率性の分析として使わ…
休眠預金活用プラットフォームアカウントを発行できる対象者は以下の皆様です。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントを発行できる対象者は誰ですか？ 上記に該当しない場合は、以下の手順にて、同アカウントを「無効」にしてください。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの削除（無効化）方法を教えてください。
使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題はありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる部分の割合も問いません。
活動支援団体の支援対象は、資金支援の担い手と民間公益活動を実施する担い手とし、既に休眠預金を活用している団体（既存の資金分配団体と実行団体）も含まれます。ただし、実行団体として既に活動している団体が、支援対象団体に申請する場合は、資金分配団体から受けている非資金的支援と、新たに活動支援団体から受ける活動支援プログラムの違い等を明確にしていただく必要があると考えます。 また、助成を受けている資金分配団体が活動支援団体として実施する公募への申請はできません。
その事業で資金分配団体または実行団体が直接働きかけを行う対象となる人々や集団を指します。
