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JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する企業であり、出資対象はスタートアップだけではありません。
事業の規模等によって適正な人数は異なると考えますが、過去にJANPIAで行った資金分配団体向けのアンケートによると、概ね１～３名で事業に取り組まれていることが多いようです。なお、休眠預金活用事業ではプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）を年間800万円（内、人件費は500万円）を上限に助成しています。
助成システム「団体役員情報」画面から役員名簿の提出をお願いします。
事業年度が跨ることは問題ありません。事業計画書は年度ごとに作成いただく必要はありません。
申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分経理を行っていただくこと、実行団体、支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。
PO研修や勉強会は基本的に無料で実施しています。一部の研修会や勉強会では、交通費や昼食費、会場費等、実費の負担をお願いする場合がございます。
資金分配団体の包括的支援プログラムとして、どのような社会課題を一番に解決しようとしているのかを念頭に置き、成果の最大化を目指した戦略を事業計画の中で明確にしていただけると良いと思います。目的と手段を明確にし、最終受益者は誰なのか、自分たちは成果として何を達成したいのか、事業目標を明確にして事業を組み立てください。ご不明点がございましたら、JANPIAの個別相談もご活用ください。
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。但し、事業実施が可能である体制が求められます。もしも自団体のみでは不足する部分があると考えられる場合、その部分を補う工夫（コンソーシアム等）が必要です。ご不明点等ある場合は、JANPIAの個別相談をご活用ください。
実行団体からの事業完了報告書を資金分配団体が受領した後に、事業完了時監査を実施してください。例えば、すべての実行団体が2026年2月末に事業を完了する場合、資金分配団体は、2026年4月末までに実行団体の監査を完了し、事業完了報告書が提出できるように、スケジュールを計画してください。 なお、監査に要する費用を助成金の経費として計上する必要がある場合は、資金計画に当該経費が計上されていることを前提に資金分配団体の事業完了日までに監査を完了する必要がありますので、予めご留意ください。 また、JANPIAでは、資金分配団体からの事業完了報告書を受領した後、事前監査等を経て本監査の日程調整を行い、事業…
1つの活動支援プログラムあたりの最大助成額の目安は5,000万円です。5,000万円は事業期間3年間の最大助成額の目安です。
