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休眠預金等活用制度が求める実行能力、公正性、公明性、透明性、説明責任等のガバナンス・コンプライアンス体制の要件を満たす団体と連携することができます。また、全国に広がる様々な社会課題解決に取り組む団体とつながることが可能です。
休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークのデータを提供しているJANPIAのウェブサイトから「アウトラインデータ（PDF）」をダウンロードしてお使いください。「アウトラインデータ（PDF）」をAdobe Illustratorで開いていただくと、AIデータとしてご活用いただけます。 ＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマーク関連情報（外部リンク）
活動支援団体として採択された後に、採択された活動支援プログラムで支援する支援対象団体を、活動支援団体自身が公募し、選定します。
内定実行団体一覧の提出締切は、実行団体・支援対象団体の内定後、公募結果報告の提出締切は実行団体・支援対象団体との契約後一か月以内としています。内定団体一覧は、助成システムの「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「内定団体一覧」欄のみに直接入力またはエクセル読み込みによりJANPIAに提出します。公募結果報告は、同じ「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「公募結果報告」および「内定支援対象団体一覧」の空欄箇所に追記して、ご提出ください。
実行団体からの事業完了報告書を資金分配団体が受領した後に、事業完了時監査を実施してください。例えば、すべての実行団体が2026年2月末に事業を完了する場合、資金分配団体は、2026年4月末までに実行団体の監査を完了し、事業完了報告書が提出できるように、スケジュールを計画してください。 なお、監査に要する費用を助成金の経費として計上する必要がある場合は、資金計画に当該経費が計上されていることを前提に資金分配団体の事業完了日までに監査を完了する必要がありますので、予めご留意ください。 また、JANPIAでは、資金分配団体からの事業完了報告書を受領した後、事前監査等を経て本監査の日程調整を行い、事業…
活動支援を受ける対象は支援対象団体となりますので、活動支援プログラムにおける短期アウトカムの対象は支援対象団体（の事業や組織）となります。本制度では、担い手の育成によって社会課題解決が進むことを目的としていますので、中長期アウトカムでは、支援対象団体の変化とともに、支援対象団体の事業実施による受益者や地域の変化も想定していただくことが重要と考えます。
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることおよび助成金が概算払いであることを踏まえ、指定口座で資金管理を行う仕組みとなっています。指定口座に入金されるのは本事業に使われるべき資金ですので、他事業に使うための資金移動は絶対に行わないでください。また、月次で精算報告を行うなど、各種ルールに則った資金管理を遵守していただく必要があります。
資金提供契約書に定められた財産処分制限期間（原則として事業実施年度の終了後5ヵ年）は、本事業又は事業完了時監査においてJANPIAが承諾した事業の実施のためにのみ使用し、固定資産台帳その他管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて管理ください。 これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、JANPIA等に事前の書面による承諾を得てください。 財産処分制限期間満了前に本財産の処分等により金銭等の利益を得た場合、助成金の返還請求を行うことがあります。
実行団体と企業が連携する際には、JANPIAと共に実行団体へのコーディネーションや伴走支援をお願いしています。
休眠預金等活用法第22条第5項において「資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の決定は、公募の方法により行うものとする。」とされています。公募にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行ってください。 また、会員団体以外を実行団体・支援対象団体に選定する場合に、当該団体が会員になることを採択の条件とすることは、公平な公募を行う趣旨から認められません。
