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社会的インパクト評価とは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な『変化』や『便益』等の『アウトカム（短期・中期・長期）』を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う）こと定義しています。
事業設計図とは、目指すゴールにどのように辿り着くのかという仮説を可視化し、またその長い道のりの中で重要な軸がずれることなくゴールに向かって進むための道しるべとなるものです。事業は、ひとりですべてを実施するものではなく、多くの関係者との連携、協力によって成り立ちます。そのため、事業設計図を作成する際にも、実際に事業に関わる多くの人と協議しながら作成することをお勧めします。場合によってはひとりで作成することも考えられますが、その場合であっても作成した後に自団体スタッフや外部の連携組織、資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）などに相談し、 ブラッシュアップすることが推奨されます。 事業設…
休眠預金活用事業の社会的インパクト評価は、自己評価が基本です。資金分配団体の事業であれば資金分配団体が、実行団体の事業であれば実行団体というように、それぞれ事業を実施する主体者が行います。自己評価に加え、必要に応じて第三者による評価を実施する場合もあります。なお、実行団体の社会的インパクト評価実施に際し、資金分配団体は伴走支援します。
活動支援団体として採択された後に、採択された活動支援プログラムで支援する支援対象団体を、活動支援団体自身が公募し、選定します。
資金提供契約内における「代表者の変更」に該当します。以下の手続きをしてください。 １．助成システム「団体情報」画面から変更申請を行う （１）代表者氏名の変更 （２）履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 （３）印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 ２．助成システム「団体役員情報」画面から変更申請を行う （１）代表者氏名の変更 ※21年度通常枠・緊急枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO…
事業完了時に行われる監査とは、事業が完了して事業完了報告書を提出した後に、資金提供契約書に基づき事業運営が適切に実施されたかどうかを確認するものです（財産の管理状況及び事業完了後の使用目的等の確認を含む。）。監査を通じて、休眠預金活用事業全般の事業運営における仕組みやプロセスを総括的に振り返り、PDCAサイクルを回し、休眠預金活用事業全体の質的な向上を目指していきます。 手順としては、事前に書類（提出済みの報告書類等）の確認を行った上で、ヒアリング等を中心とした本監査を行います。 資金分配団体への監査はJANPIAが、実行団体への監査は資金分配団体が行いますが、必要に応じて外部の専門家による第…
JANPIAは、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組む事業者に向けた新たな資金調達環境の整備を促進することを出資方針の一つとして掲げており、このような資金供給の増加は望ましいと考えています。 「同種または類似の事業」は、いわゆるインパクト投資全般を指すわけではなく、同じ時期に同じ地域・分野等に対して投資することによる利益相反を避けるためのものです。ファンド間の公平性を保ち、機会損失がないように運営する必要があります。 仮に地域・分野等が重複する場合には、出資先等の情報をどのように取り扱うのかをすべてのリミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）に説明し、利益相反の配慮をしていただければ問…
資金分配団体の系列団体や日ごろから密接な関係にある団体等へ選定結果が偏ることがないように、公募により多様な団体からの申請を受けてその中から事業内容やその実現可能性等を考慮したうえで実行団体の多様性を確保するよう努めていただきたいという趣旨です。
資金分配団体・活動支援団体と実行団体・支援対象団体の契約締結後、資金分配団体・活動支援団体が、助成システム「採択事業登録」画面で採択事業の登録を行います。その際に、団体情報・契約関連書類・事業計画書・資金計画書を助成システムにアップ（登録）します。登録後は、実行団体・支援対象団体が自団体・自事業の変更を行います。
実行団体と企業が連携する際には、JANPIAと共に実行団体へのコーディネーションや伴走支援をお願いしています。
