よくある質問(検索結果)

「資金管理」→「積算・精算」の 検索結果

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審査委員(外部有識者)によって実施される審査では、申請事業内容はもとより、申請団体に事業規模に見合ったガバナンス・コンプライアンス体制が整備されているか、対応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況も確認します。事業内容は優れているが、事業実施体制が伴わないと判断された場合、審査の過程で助成申請額の減額を提案させていただく可能性はあります。

資金提供契約前に、プログラムオフィサー研修(PO研修)が実施される場合、参加したPOがプログラムオフィサー関連経費(PO関連経費)に人件費を計上する予定の対象者であれば、契約後に遡って助成対象とすることが可能です。詳しくはJANPIAの担当POにご確認ください。

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