「活動支援」の 検索結果
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支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
活動支援団体と支援対象団体との役員の兼職を不可としているため、支援することはできません。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による支援対象団体への公募申請はできません。
活動支援団体の事業に必要となる経費の多くが人件費等の支援活動経費に充てられるケースが多いと考えられることから、人件費の上限は設けておりませんが、事業計画に対して妥当な計上であるかどうかを確認させていただきます。 また、総事業費に人件費を含める場合には人件費水準（給与規程等、計上する人件費の根拠となるもの）を公表していただくことが必要です。
いわゆるコンソーシアムの形式での資金分配団体・活動支援団体への申請は可能です。資金管理や実施の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（主幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAの個別相談をご活用ください。
支援対象団体が抱える課題解決を目的として、活動支援団体が支援対象団体を対象に行う非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムを指します。
支援対象団体は、自身が抱える活動上・組織上の課題解決のための取り組み状況を、6か月に1回進捗報告として、活動支援団体に報告します。報告の様式等の詳細は、活動支援団体ごとに異なりますので、支援を受けている活動支援団体からの案内をご確認ください。
対象となります。
株式会社の申請も可能です。この場合に留意いただきたい点としては、税制上の助成金の取扱等について整理がつけられることが前提になってくるかと思います。税務面につきましては専門家にご相談ください。
活動支援団体への助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。資金計画書等に基づき、活動支援プログラムの進捗状況（アウトプット・アウトカム達成に向けた進捗、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・情報公開等）、総事業費の執行状況等を踏まえたうえで支払われます。
支援対象団体については、法人格のない団体（任意団体）や民間公益活動を行おうとする個人についても支援対象とすることができます。
