「活動支援」の 検索結果
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1回の公募における申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。
いずれかを設定してプログラムを作成することで問題ありません。組織上の課題と活動上の課題が密接に関わることも想定されるため、その両方を対象とする活動支援プログラムを検討することも妨げません。
資金支援の担い手とは、休眠預金活用事業における資金分配団体を目指す団体及び既存の資金分配団体のことを指します。
支援対象区分は、非資金的支援を提供する対象団体の区分を指しています。支援対象の区分は、［1］資金支援の担い手、［2］民間公益活動を実施する担い手の２つです。活動支援プログラムを企画・設計する際には、原則として［1］［2］のいずれか１つを選択してください。
活動支援団体への助成期間は、活動支援プログラムの事業期間（実施する非資金的支援の内容に応じて1～3年間）を踏まえて決定します。活動支援プログラムの事業期間は、最大3年間のなかで、実施する非資金的支援の内容に応じて自由に設定していただくことができます。
活動支援団体の制度では、休眠預金等を原資とした助成金を活用した支援プログラムの実施によって、「資金支援の担い手（既存の資金分配団体を含む）」、「民間公益活動を実施する担い手（既存の実行団体を含む）」の育成や運営体制の強化を目指しています。
民間公益活動を実施する担い手とは、休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体のことを指します。
活動支援団体から支援対象団体への資金提供はできません。
支援内容分野は、支援対象団体に提供する非資金的支援の内容を指しています。支援内容の分野は、［A］事業実施（プロジェクト実施）、［B］組織運営、［C］広報・ファンドレイジング、［D］社会的インパクト評価の４つです。活動支援プログラムを企画・設計する際には、［A］～［D］から選択することとし、複数分野を組み合わせることも可能です。
可能です。活動支援団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに支援対象団体の活動が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、実際に複数回にわたり支援対象団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をお願いします。
