「社会的インパクト評価」の 検索結果
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実行団体の事前評価に係る提出物は、実行団体の契約時期によって提出時期が異なります。資金分配団体の提出時期（実行団体との契約から8ヶ月以内）については、契約が遅い実行団体の提出時期に合わせてご提出ください。詳細については、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご確認をお願いいたします。
社会的インパクト評価を実施することで、事業や活動が生み出す成果のみならず、課題設定や事業設計の妥当性等を可視化することが可能となります。加えて、休眠預金を活用した事業として評価結果を公開することで、事業や実施団体に対する国民からの信頼が得られることなども期待できます。
通常、社会課題は複数の要因に起因しており、それを引き起こしている主要な原因のほか、間接的な原因が存在しています。問題分析では、現状における問題を引き起こしている原因を分解し、階層化していくことで、論理的に問題構造を把握し、問題の本質を探ることを目的とします。問題分析で明らかになった複数の要因に対し、事業がどこに集中的に介入すると、より効果的に社会課題の解決に結びつくかを分析します。 詳しくは以下をご参照ください 休眠預金活用プラットフォーム｜評価ハンドブック 参考資料集
指標とは、ある状態を「客観的」にわかりやすく示すために、何によって測るのかを示したものです。休眠預金活用事業における評価では、個々の評価小項目の達成度を判断するために、指標（何で測るか）、判断基準値（目標値・目標状態）の設定が必要です。これらにより評価の価値判断の根拠が明らかになります。誰が、どのように判断したのか、根拠となる数値や状態を明確に設定し、「事業者が判断基準を明らかにせず、自分の都合の良いように評価をしている」と思われないよう、客観性を示すことが大切です。
他の助成種別と同様、短期アウトカムを設定し、評価に取り組んでください。「緊急支援枠」同様、短期支援の場合はアウトプットが成果の中心になると想定されますが、短期アウトカムを目指すことが、より長期的な支援を見据えるために有効と思われますので、短期アウトカムおよびその指標設定の上で事業評価を実施し、復興期以降のサイクルにむけてその評価結果を活用してください。
公表する内容については、ファンド出資型の場合は リミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）と、法人出資型の場合は出資者と内容を協議いただいた上、JANPIAと確認作業を行い、決めていくことを想定しています。インパクトレポートについては、年１回以上公表するものとします。
追跡評価は、事業終了から一定期間経過後、JANPIAにて対象となる実行団体事業を選定し、あらかじめ対象者と合意の上で行われます。 追跡評価の目的は、①事業終了から一定期間経過後の中長期アウトカムの達成度や社会的インパクト（社会の諸課題が、自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築の進展状況）を把握②事業終了から一定期間経過後に見られる波及効果（想定外の正負のインパクト）の把握③これらの把握を通じて、当時は評価対象とせず、事業期間中に見つけられなかった成果の発見や再確認と定義づけています。 具体的には、通常枠においては、解決に時間を要する社会課題に係る事業の場合に、事業期間終了後、一定期間の後に、…
指定活用団体、資金分配団体、活動支援団体及び実行団体が、自事業の評価に取り組みます（原則、自己評価）。なお、支援対象団体については、社会的インパクト評価の実施を一律に求めませんが、自らの活動の進捗状況、非資金的支援を受けるに当たり設定した目標の達成度や非資金的支援の効果等を定期的に活動支援団体に報告することが求められています。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。
「直接対象グループ」は事業で実際に支援対象とする（直接働きかけを行う）人々や集団を指し、「最終受益者」は、事業で実際に支援対象とされているかされていないかに関わらず、事業実施によって最終的に便益を受けることが想定される人々や集団を指します。 例えば、A市、B市、C市を対象に不登校により生きづらさを抱える子どもとその保護者の置かれている状態を改善することを目指した取組において、事業期間中に約15人の不登校ぎみの子ども達とその保護者に介入する計画の場合は、「直接対象グループ」に「不登校ぎみの子どもとその保護者」と記載し、人数に「子ども約１５人、保護者約３０人」と記載します。「最終受益者」も、「不登…
