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団体の状況に合わせて、ご支援をお申し出の企業と調整しています。特に上限の設定は設けていませんが、場合により、ご相談させていただく場合がございます。
活動支援団体から支援対象団体への資金提供はできません。
助成事業や活動支援団体の申請・採択経験の有無は出資事業の選考に影響しません。
JANPIAでは、休眠預金活用事業に採択された団体の強みを生かして企業との連携を進めているため、対象は休眠預金活用事業実施中の各団体に限っています。
民間公益活動を実施する担い手とは、休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体のことを指します。
ご希望の内容などをお伺いできればと思いますので、JANPIAへご相談ください。 JANPIAサイトの企業連携ページからお問い合わせいただけます。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
地域やコミュニティとの親和性が高い企業との連携は重要と考えております。 資金分配団体の皆さまはJANPIA担当者にご相談ください。実行団体の皆さまは資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしておりますが、出資者間の合意があれば10年未満であっても買取は可能です。また、出資者間の協議が前提となりますが、段階的に買い取るという方法も可能です。
【月次精算報告（資金分配団体）】の「①’助成金支払額」（総括表タブ > 事業完了時の精算 > 実行団体の精算（Ⅱ） > ①’助成金支払額）には、「収支管理簿」及び「現金出納帳」明細の中で、目的区分に「実行団体への助成」「評価関連経費（実行団体用）」を選択した明細行の金額集計値が表示されます。
ファンドの決算期（月）は任意設定していただくことが可能です。その場合、報告につきましても、ファンドの設定した決算月にあわせてご提出をお願いします。
