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ファンド運営者は、すべての共同出資者に対して、その出資元本100％に相当する金額を分配した後に、出資元本を超過する部分（利益部分）がある場合には、当該部分の一定割合（20％を目安）を成功報酬等として受領することができますが、出資元本100%に満たない場合は成功報酬等を受領することができません。申請者においては、投資倍率1倍以上を達成するようなファンドの設計が求められます。
申請可能です。 ファンド出資型においては、ファンドの運営実績があることが応募要件の1つとなりますが、申請団体が実績を有していない場合等は、申請団体のメンバーが以前に在籍したファンド運営や出資業務に関する実績を考慮します。
社会的インパクト評価を実施することで、事業や活動が生み出す成果のみならず、課題設定や事業設計の妥当性等を可視化するこが可能となります。加えて、休眠預金を活用した事業として評価結果を公開することで、事業や実施団体に対する国民からの信頼が得られることなども期待できます。
公募申請時に提出いただいた資料を元に、外部機関の協力を得て、財務・法務等を含めて総合的な適正調査を実施いたします。 提出書類の確認後、対面での面談を実施し質疑応答の機会を設ける予定です。
JANPIAの出資事業の出資総額の目安は10億円となります（今後出資総額については変更がある可能性があります）。 期間については、ファンド出資型の存続期間は最長15年、出資期間は存続期間の2分の1です。 法人出資型の存続期間は10年を目安としておりますが、出資期間についての定めは厳密にはありません。ただし、出資期間については事業開始から5年程度までに実行団体への出資の原資に充てて頂く事が望ましいと考えられます。
国立大学の孫会社にあたるベンチャーキャピタル（VC:投資事業有限責任組合）が申請いただくことは可能です。
既に設立されたファンドについても、本事業の目的や本事業の公募要領に定める条件等に合致する場合には対象とすることが可能です。
支援対象区分は、非資金的支援を提供する対象団体の区分を指しています。支援対象の区分は、［1］資金支援の担い手、［2］民間公益活動を実施する担い手の２つです。活動支援プログラムを企画・設計する際には、原則として［1］［2］のいずれか１つを選択してください。
企業が休眠預金活用事業実施中の各団体に支援を提案した実績があります。まずはJANPIAへご相談ください。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
団体の状況に合わせて、ご支援をお申し出の企業と調整しています。特に上限の設定は設けていませんが、場合により、ご相談させていただく場合がございます。
