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休眠預金等活用制度が求める実行能力、ガバナンス・コンプライアンス体制の要件を満たす団体と経団連主導で設立されたJANPIAが有する企業とのネットワークを活用した連携を実現できる点が特徴です。団体と企業がWin-Winとなるパートナーシップ、関係構築を目指しています。
災害支援事業として緊急災害支援を実施する事業では、災害時予算を「災害積立金」として確保することが可能ですが、そのほかの助成事業区分において災害対応のための追加資金を助成する仕組みはありません。発災により予定した計画を実施できない場合は、当初計画の上位目標（短期アウトカム、中長期アウトカム等）から逸れない範囲で事業計画・資金計画を変更することで、災害支援活動を実施することは可能です。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績、法人出資型においては、出資業務の実績を有することを申請要件の1つとしています。具体的には、他人のお金を預かり運用することを業として営んだ実績のことを指します。
支援対象団体については、法人格のない団体（任意団体）や民間公益活動を行おうとする個人についても支援対象とすることができます。
公募を実施している各資金分配団体・活動支援団体で対応が異なります。申請を検討する事業を実施している各団体のウェブサイトで、公開されている情報をご確認ください。
はい、そのような認識で問題ありません。休眠預金等活用制度の立て付け上、例えば、実行団体を目指したとしても、事業内容に合致する公募がなければ、そもそも申請ができないこともあり得ると考えています。しかしそのような場合も、将来的に休眠預金活用事業への参画を目指して活動していただくことを期待します。
実行団体の事前評価に係る提出物は、実行団体の契約時期によって提出時期が異なります。資金分配団体の提出時期（実行団体との契約から8ヶ月以内）については、契約が遅い実行団体の提出時期に合わせてご提出ください。詳細については、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご確認をお願いいたします。
資金分配団体の事業期間は、資金提供契約締結日から開始します。例えば、2025年度公募の通常枠であれば、契約締結日から2029年の3月末までが事業期間となります。資金分配団体に採択される回次（第1回か第2回か）により異なりますが、実行団体にはおおよそ3年間の事業を実施いただくことができると考えています。
資金分配団体の公募〈緊急枠〉では事業実施のスピード感を重視しており、そのため助成実績（助成金を分配する事業の実績）を有していることを資金分配団体として申請時の資格要件としています。なお、休眠預金活用事業の資金分配団体としての実績の有無は問いません。
資金分配団体・活動支援団体と、JANPIAとの契約においては、資金分配団体・活動支援団体内部で資金提供契約に必要な手続きが行われていることを確認したうえで、JANPIA内部決裁日とします。 実行団体・支援対象団体と資金分配団体・活動支援団体間の契約においては、双方の団体で資金提供契約・役務提供契約に必要な手続きが行われた後とします。
