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万一の時にも預金保険制度により預金が全額保護されるべきという観点から､指定口座は決済用預金口座としてください。
・資金分配団体においては、休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間（休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りの期間が 10年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間）は、実行団体が購入した不動産を管理することとなるため、この期間、毎年度末に購入した不動産の使用状況を確認し、JANPIA が指定する様式により JANPIA への報告が必要となります。適時、JANPIAよりメール等にて連絡いたします。 ・この期間中に、実行団体が休眠預金活用事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的…
休眠預金活用プラットフォームへのリンクは下記注意事項を順守のうえ、ご対応ください。 下記注意事項を順守していただけるウェブサイトからのリンクについては、法人・個人を問わずリンクを設定していただけます。 ［注意事項］ JANPIA及び団体は、当ウェブサイトへのリンクにより生じる損害について、一切の責任を負いません。 当ウェブサイトのURLや情報は、予告なく変更および削除する場合がございます。 当ウェブサイトへのリンクが行われても、リンクサイトの内容をJANPIAが保証するものではなく、またリンクサイトに掲載されている団体等をJANPIAが推奨するものではありません。 次のリンクをお断りします…
「実行団体の公募」は資金分配団体、「支援対象団体の公募」は活動支援団体が行います。公募の情報は、各団体のウェブサイトで情報が公開されますが、休眠預金活用プラットフォームにも実行団体・支援対象団体の公募を紹介するページがございますので、以下のリンク先をご参照ください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募一覧
JANPIAは休眠預金等活用制度を通じて、多様なステークホルダーとの連携を促進し、コレクティブインパクトやエコシステム作りを実現することで、地域社会の課題解決に貢献することを目指しています。また、JANPIAは経団連が母体となって設立された団体であり、ソーシャルセクター、経済界、労働界、アカデミアなど、オールジャパンの体制で休眠預金等活用制度を支え、発展させる役割を担っています。 そのような背景から、リソースを豊富に持つ企業と休眠預金活用事業実施中の各団体との連携（企業連携）を支援しています。企業連携を促進することで、社会課題の解決に向けた事業の実効性や持続可能性を高め、社会的イノベーションを…
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、様式「規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」をご選択のうえ申請願います。 申請団体やその親会社の規程類に準ずる場合も同様です。 なお、資金提供契約締結前までに規程類をご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。 また、ウェブサイトの公開は資金提供契約締結後で構いません。
資金分配団体には、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するためのガバナンス・コンプライアンス体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば「指定活用団体に準じた体制が求められている」ことになります。これらを踏まえると、任意団体の形態のままでは、資金分配団体の体制としては充分ではないと考えています。
可能です。2024年4月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。
休眠預金活用プラットフォームアカウントは助成システムで削除（無効化）します。 ※助成システムの「団体利用者情報」を利用できる方に限り、休眠預金活用プラットフォームアカウントを削除（無効化）することができます。 ①助成システムにログインします。 ②「団体利用者情報」を起動します。 ③削除（無効化）するアカウントの「変更（鉛筆アイコン）」をクリックします。 ④利用者情報画面で「2.休眠預金活用プラットフォーム」を「利用不可」として「変更」をクリックします。
プログラムオフィサー（PO）による伴走支援の一環として実施する費用と整理すればプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ございません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準を公表していただくことが必要です。
