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休眠預金等は、毎年発生し、預金保険機構に移管されています。 金額については、預金保険機構ウェブサイトをご確認ください。 ＞預金保険機構ウェブサイト｜休眠預金等移管金の納付の状況等について（外部リンク）
通常枠は最長３年間の助成事業です。通常枠は 1.草の根活動支援事業、2.ソーシャルビジネス形成支援事業、3.イノベーション企画支援事業、4.災害支援事業の４つの支援事業のうちどのスキームに該当するのか検討して申請いただきます。 緊急枠は物価高騰や新型感染症の流行等といった社会・経済の急激な変化へ集中的・即応的に対応する事業期間１年間以内の助成事業です。 詳細は公募要領をご確認ください。 【資金分配団体の公募｜通常枠】 参考: 公募要領｜通常枠・第1回｜休眠預金活用事業に関する公募（助成・支援申請） 【資金分配団体の公募｜緊急支援枠】 参考: 公募要領｜緊急枠・第1次｜休眠預金活用事業…
活動支援団体への助成金は「直接事業費」「管理的経費」「評価関連経費」という３つで構成されています。 直接事業費：活動支援プログラムを実施するために直接必要な経費です。 管理的経費：役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費。また、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等です。 評価関連経費：社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成です。助成対象は、自己評価の客観性・正当性を高めるために必要となる費用です。評価の判断材料として必要な調査の実施に関わる費用、外部評価アドバイザー…
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2018年1月1日に休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体となることを企図して、同年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立され、内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に指定活用団体に指定されました。 JANPIAについての詳しい情報は、JANPIAのウェブサイトをご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜トップページ（外部リンク）
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
実行団体・支援対象団体を目指す場合は、申請を検討している公募を実施している資金分配団体・活動支援団体に直接ご相談ください。 休眠預金活用プラットフォームにも、実行団体・支援対象団体の公募情報を掲載していますので、ご活用ください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募
プログラムオフィサー（PO）の人件費の考え方としては、ＰＯ業務を担う人材を新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして育成する場合ことも可能です。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費から支出いただくことは可能です。 PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて（外部リンク）
休眠預金活用プラットフォームのアカウントは助成システムで作成・管理しています。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。 助成システム内の以下の機能でご確認ください。 ユーザ名：団体利用者情報 担当事業：事業別担当者情報
資金分配団体の公募〈通常枠・緊急枠〉のコンソーシアムの役割分担に関しましては、何のためにコンソーシアムを組むのか、どのように相乗効果を高めていくのかを考える上で役割分担をしっかり行っていることが非常に大切になります。 なお、コンソーシアムを組成して申請する場合は、コンソーシアムの組成目的や構成団体の役割分担など記載した「03コンソーシアム説明資料」を提出いただきます。 以下の資料についてもご参照ください。 参考: コンソーシアムでの申請について｜通常枠・緊急枠（共通資料）｜休眠預金活用事業に関する公募（助成・支援申請） 参考: 03 コンソーシアム説明資料｜通常枠・緊急枠（共通資料）｜休眠…
休眠預金活用プラットフォームのマイページからご確認いただけます。なお、実行団体及び支援対象団体の場合には、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行うことがありますので、詳しくは資金分配団体及び活動支援団体にお問い合わせください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜マイページ
