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団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。但し、事業実施が可能である体制が求められます。もしも自団体のみでは不足する部分があると考えられる場合、その部分を補う工夫（コンソーシアム等）が必要です。ご不明点等ある場合は、JANPIAの個別相談をご活用ください。
内定実行団体一覧の提出締切は、実行団体・支援対象団体の内定後、公募結果報告の提出締切は実行団体・支援対象団体との契約後一か月以内としています。内定団体一覧は、助成システムの「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「内定団体一覧」欄のみに直接入力またはエクセル読み込みによりJANPIAに提出します。公募結果報告は、同じ「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「公募結果報告」および「内定支援対象団体一覧」の空欄箇所に追記して、ご提出ください。
以下の条件を満たす場合は、通帳の写しの代替物としてインターネットバンキングの入出金明細での提出を可能とします。 １．加工ができないファイル形式であること ２．通帳に印字される内容が記載されていること
1つの活動支援プログラムあたりの最大助成額の目安は5,000万円です。5,000万円は事業期間3年間の最大助成額の目安です。
企業と休眠預金活用事業実施中の各団体の双方にメリットがあるマッチングの推進、そのコーディネーション支援を資金分配団体やJANPIAが担い、連携をサポートしています。
最終受益者は、社会課題の解決によって益を受ける人々を指します。休眠預金活用事業では、「誰の何を解決するのか」を明確にすることが大切です。受益者は複数いる場合もあります。その場合には、事業によって最終的に変化をもたらしたい最終受益者、事業の過程で変化をもたらす中間受益者等を整理し、分けて記載してください。
事業実施の結果生みだされる成果の可視化のために、数値目標を結果測定は有用です。定量的に示すことができる事業計画と評価計画の検討が望まれます。休眠預金活用事業では社会的インパクト評価を取り入れており、詳細はJANPIAウェブサイトに掲載している評価指針をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークのデータを提供しているJANPIAのウェブサイトから「アウトラインデータ（PDF）」をダウンロードしてお使いください。「アウトラインデータ（PDF）」をAdobe Illustratorで開いていただくと、AIデータとしてご活用いただけます。 ＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマーク関連情報（外部リンク）
中間評価は、成果の進捗状況を把握し、事業活動や予算・人材等の資源配分の見直し、必要に応じて事業計画の改善につなげることが主な目的です。その評価結果から得られた知見を具体的に事業で活用し、事業終了時のアウトカムの発現に寄与することが重要です。 具体的には、評価計画を活用して、支援対象団体からの報告に含まれる活動の進捗状況、設定した目標の達成度、非資金的支援の効果等を検証することで、実施状況の分析と必要に応じてアウトカムの達成状況や効率性の分析を行い、アウトプット、アウトカムを必要に応じ見直します。事業実施中の各種記録や担当者との振り返りなども情報として活用します。
2025年度公募要領において、申請資格要件に「地方公共団体等の行政機関と強い関係性を有する団体」を助成対象外とすることを追記しました。具体的は、運営財源が100%行政予算で充当されている団体や行政職員が運営実務に従事しその割合が申請団体の構成員の100%を占める団体（行政職員であっても、職務外の行為として団体の事業に従事する場合はにはこの限りではありません）を想定しています。 ※申請資格の有無に関してご不明点があれば事前にJANPIAに相談いただきますようお願いします。
