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JANPIAでは、休眠預金活用事業を実施している団体（資金分配団体、実行団体、活動支援団体、支援対象団体）の方を対象とした任意の勉強会を、必要に応じて実施しています。実施する際は、事業実施中の皆様にご案内いたします。
内部通報とは、一般的に、組織が組織内の不正行為に関する相談・通報を受付け捜査、是正をすること、また組織内部の窓口に対して、匿名または実名で相談・通報することを言います。 なお、JANPIAでは休眠預金活用事業を実施する団体に、自団体に内部通報窓口を設置していただくよう推奨しています。 また、団体の規模等により自団体内に内部通報窓口の設置が困難な場合は、JANPIAの窓口を団体の通報窓口として設定することも可能としています。
JANPIAは、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組む事業者に向けた新たな資金調達環境の整備を促進することを出資方針の一つとして掲げており、このような資金供給の増加は望ましいと考えています。 「同種または類似の事業」は、いわゆるインパクト投資全般を指すわけではなく、同じ時期に同じ地域・分野等に対して投資することによる利益相反を避けるためのものです。ファンド間の公平性を保ち、機会損失がないように運営する必要があります。 仮に地域・分野等が重複する場合には、出資先等の情報をどのように取り扱うのかをすべてのリミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）に説明し、利益相反の配慮をしていただければ問…
災害支援事業において、採択された事業における緊急災害に出動するための予算はJANPIAにて「災害積立金」として預かっております。この資金は、災害が発生した際に必要な支援を行うために、事前に計画された活動に充てられます。 「災害積立金」の支給にあたっては、発生した災害に対するニーズ調査を実施後に変更した事業計画と資金計画の提出を以て支払いをします。例えば、このスキームを活用して、資金分配団体が、平時に災害の備え（防災・減災）を実施し、緊急災害時に出動できる実行団体を採択するという事業を組み立てることで、シームレスな支援を実現している事例があります。この場合は資金分配団体の事業計画及び資金計画の変…
シンボルマークの使用は以下の場面などを想定しています。 ① 資金分配団体・実行団体・活動支援団体については団体WEBサイトに必ずシンボルマークを表示してください。 ② 休眠預金活用事業で経理処理上固定資産として計上する物品を購入した場合（不動産を含む）は、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。 （例：不動産、パソコン、冷蔵庫、事務機器、車両等） ※ それ以外の休眠預金を活用して購入した物品への表示については、団体の裁量で行ってください。 ③ 休眠預金を活用した事業を実施する場面 では、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。 （例：看板、のぼり、ビブス、腕章等） …
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。なお、事業規模および評価関連経費に見合った評価を行うこととされていますので、採択後に評価計画を立てていただく際にご検討いただくこととなります。
中間評価は、成果の進捗状況を把握し、事業活動や予算・人材等の資源配分の見直し、必要に応じて事業計画の改善につなげることが主な目的です。その評価結果から得られた知見を具体的に事業で活用し、事業終了時のアウトカムの発現に寄与することが重要です。 具体的には、評価計画を活用して、支援対象団体からの報告に含まれる活動の進捗状況、設定した目標の達成度、非資金的支援の効果等を検証することで、実施状況の分析と必要に応じてアウトカムの達成状況や効率性の分析を行い、アウトプット、アウトカムを必要に応じ見直します。事業実施中の各種記録や担当者との振り返りなども情報として活用します。
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。ただし、活動支援団体は、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を担う指導的役割であり、支援分野の専門性、伴走支援等の非資金的支援の実績、ガバナンス・コンプライアンス体制を有していることが求められます。
活動支援団体ごとの活動支援プログラムの内容や提供する非資金的支援については、活動支援団体のウェブサイト等で公開をします。また、休眠預金活用プラットフォームにも公募情報が掲載されます。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募一覧（外部リンク） https://players-koubolist.kyuplat.com/
使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題はありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる部分の割合も問いません。
