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はい、履歴事項全部証明書です。過去の役員履歴を確認するため履歴事項全部証明書のご提出をお願いします。
JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績があることが申請要件の1つとなります。申請団体が実績を有していない場合等は、資金分配団体における出資事業を行うチームのメンバーが以前に在籍したファンド運営や出資業務に関する実績を考慮します。
JANPIAに対する組合財産の分配（清算人による残余財産の分配を含む。）については、株式等の現物ではなく、金銭により行う必要があります。
いずれかを設定してプログラムを作成することで問題ありません。組織上の課題と活動上の課題が密接に関わることも想定されるため、その両方を対象とする活動支援プログラムを検討することも妨げません。
休眠預金活用プラットフォームにログインできない場合、以下の原因が考えられます。 1. ユーザ名・パスワード誤り ユーザ名もしくはパスワードに誤りがないことを再確認ください。 大文字・小文字、半角・全角の間違いにご注意ください。ユーザ名・パスワードいずれも完全一致していないとログインできません。 ユーザ名・パスワードを忘れてしまった場合は、以下にご連絡ください。 休眠預金活用プラットフォームお問い合わせフォーム 2. パスワード複数回誤りによるアカウントロック 休眠預金活用プラットフォームでは、不正アクセス防止のためユーザ名・パスワードを10回連続で間違えた場合、ユー…
資金分配団体・活動支援団体に新規に採択された団体及びすでに事業完了している団体については、発行日から3か月以内の原本の郵送とデータの提出をお願いします。原本の郵送先・データの提出先は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）を想定しています。合わせて、データについてはJANPIAとの契約締結後に助成システムへの添付も必要になります。 なお、現在事業を実施中で新たな採択が決まった団体については、発行日から3か月以内のものを助成システムへ添付ください。（原本をご郵送いただく必要はありません）。 実行団体、支援対象団体については、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行う…
国立大学の孫会社にあたるベンチャーキャピタル（VC:投資事業有限責任組合）が申請いただくことは可能です。
支援対象区分は、非資金的支援を提供する対象団体の区分を指しています。支援対象の区分は、［1］資金支援の担い手、［2］民間公益活動を実施する担い手の２つです。 支援対象とする団体が［1］資金支援の担い手か［2］民間公益活動を実施する担い手かによって、対象団体が求める支援内容や目指す成果が異なると考えるため、原則、支援対象区分は［1］か［2］のいずれかを主な対象として選択して活動支援プログラムを企画・設計してください。 ただし、選択した主な対象に加えて、もう一方の対象に関する取り組みを含めることも可能です。その場合は、事業計画の活動支援プログラム内容に詳細をご記載ください。
1回の公募における申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。
