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他の助成種別と同様、短期アウトカムを設定し、評価に取り組んでください。「緊急支援枠」同様、短期支援の場合はアウトプットが成果の中心になると想定されますが、短期アウトカムを目指すことが、より長期的な支援を見据えるために有効と思われますので、短期アウトカムおよびその指標設定の上で事業評価を実施し、復興期以降のサイクルにむけてその評価結果を活用してください。
休眠預金活用事業については、このサイト（休眠預金活用プラットフォーム）に様々な情報を掲載しています。休眠預金活用事業の説明ページをご覧ください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜休眠預金活用事業とは https://www.kyuplat.com/kyumin/details/
資金分配団体・活動支援団体に新規に採択された団体及びすでに事業完了している団体については、発行日から3か月以内の原本の郵送とデータの提出をお願いします。原本の郵送先・データの提出先は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）を想定しています。合わせて、データについてはJANPIAとの契約締結後に助成システムへの添付も必要になります。 なお、現在事業を実施中で新たな採択が決まった団体については、発行日から3か月以内のものを助成システムへ添付ください。（原本をご郵送いただく必要はありません）。 実行団体、支援対象団体については、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行う…
ファンド運営者が設置する投資委員会が最終的な意思決定機関となります。投資委員会に「社会課題に関する知見を有する専門家や学識経験者、実務家等」に関与していただくことで優先的に解決すべき社会の諸課題に合致するかをご判断いただけるものと考えています。 なお、投資委員会の構成については、役員・パートナー自身が起案した案件については意思決定から外れるなど、出資事業が公正かつ適切に実行されることが担保されるよう設計することが求められます。 ※社会課題解決の専門家等の関与の方法としては、以下が考えられます。 ・投資委員会の議決権を有するメンバーとする ・投資委員会にオブザーバーとして参加させる ・投資委員会…
支援対象区分は、非資金的支援を提供する対象団体の区分を指しています。支援対象の区分は、［1］資金支援の担い手、［2］民間公益活動を実施する担い手の２つです。 支援対象とする団体が［1］資金支援の担い手か［2］民間公益活動を実施する担い手かによって、対象団体が求める支援内容や目指す成果が異なると考えるため、原則、支援対象区分は［1］か［2］のいずれかを主な対象として選択して活動支援プログラムを企画・設計してください。 ただし、選択した主な対象に加えて、もう一方の対象に関する取り組みを含めることも可能です。その場合は、事業計画の活動支援プログラム内容に詳細をご記載ください。
1回の公募における申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。
資金分配団体の公募〈助成〉では、選定基準等に則って外部の審査員により公正公平な審査が行われます。但し、社会の諸課題解決の手法や団体の多様性に配慮する観点から、資金分配団体に初めて申請した団体等、資金分配団体の公募〈助成〉通常枠公募要領に掲げている「優先的に選定される団体」に示す団体を、優先して選定します。
プログラムオフィサー研修（PO研修）は、資金分配団体として採択された団体のプログラムオフィサー（PO）向けに実施しているため、採択前に受講いただくことは出来ません。
公表する内容については、ファンド出資型の場合は リミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）と、法人出資型の場合は出資者と内容を協議いただいた上、JANPIAと確認作業を行い、決めていくことを想定しています。インパクトレポートについては、年１回以上公表するものとします。
実行団体の公募を実施している資金分配団体で対応が異なります。申請を検討する事業を実施している資金分配団体のウェブサイトで、公開されている情報をご確認ください。
