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資金計画上の予算の範囲内で作成することは可能です。ただし、資金計画を見直す必要がある場合は、資金分配団体においては JANPIA の担当プログラムオフィサー（ PO） に、実行団体においては資金分配団体の担当 PO に相談してください。
PO研修や勉強会は基本的に無料で実施しています。一部の研修会や勉強会では、交通費や昼食費、会場費等、実費の負担をお願いする場合がございます。
資金分配団体の皆さまはJANPIA担当者にご相談ください。実行団体の皆さまは資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。 また、JANPIAより資金分配団体および実行団体へ連携の案内をさせていただくこともございます。
土地の購入は助成の対象外であり、助成の対象は賃貸のみとなります。また、建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることがありますが、建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前にJANPIAにご相談ください。なお、特例として認められた場合、建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から、JANPIAが不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の80％を上限に助成します。
プログラムオフィサー（PO）による伴走支援の一環として実施する費用と整理すればプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ございません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準を公表していただくことが必要です。
適時適切な資金管理が遂行されていることを確認するために、初めて採択された各団体においては少なくとも最初の１年間は、また過年度に採択された経験のある各団体であっても収支管理簿の記録の方法に不安等がある場合においては、月次で提出して確認してください。意図しない支出を未然に防ぐためにも有効な方法と考えています。
採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
法人出資型の申請は任意団体でも可能ですが、法人出資型でのJANPIAの出資先となる資金分配団体は、原則、複数の企業等がコンソーシアムを組んで新規で設立する株式会社としています。設立する株式会社（資金分配団体）は、出資事業、経営支援等の事業及びその他の関連事業を行いますので、申請団体がその中核となることを想定して申請してください。
企業と休眠預金活用事業実施中の各団体間の人的支援（プロボノ・ボランティア等）や物品支援（物品寄贈）、金銭的支援（寄付等）をJANPIAが連携した事例はございます。 実際の事例については休眠預金活用事業サイトをご覧ください。 ＞休眠預金活用事業サイト｜企業連携（外部リンク） https://kyuminyokin.info/keyword/32
JANPIAによる通常枠資金分配団体の公募は定期実施です（年2回程度）。資金分配団体による通常枠実行団体公募は、資金分配団体の狙いによって柔軟に公募時期や回数を設定されているため、公募サイトの情報をご参照ください。 なお、2024年１月の令和6年能登半島地震に関しては、緊急的な支援ニーズに対応するため、「2023年度緊急支援枠（5次）」を実施し、当該被災地向けの資金分配団体の包括的支援プログラムを公募した実績がございます。
