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支援対象団体は、自身が抱える活動上・組織上の課題解決のための取り組み状況を、6か月に1回進捗報告として、活動支援団体に報告します。報告の様式等の詳細は、活動支援団体ごとに異なりますので、支援を受けている活動支援団体からの案内をご確認ください。
ファンド規模が拡大することは、いずれのタイミングであっても基本的には望ましいことと考えておりますので、管理報酬の金額や投資先予定数が変動することも問題ありません。しかしながら、希望されたJANPIAの出資額については変更ができませんのでご留意ください。
休眠預金等は、行政では対応することが難しい社会課題を解決するために、休眠預金等活用法に掲げられた3つの公益に資する活動に活用されます。 加えてJANPIAでは、以下の８つを「優先的に解決すべき社会課題」とし、取り組みを進めています。 １）子ども及び若者の支援に係る活動 ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援 ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援 ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援 ２）日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動 ④働くことが困難な人への支援 ⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援 ⑥女性の経済的自立への…
これまでに緊急枠で採択された事業と同一の事業を改めて緊急枠に申請することは可能ですが、通常枠で取り組むことでより高い効果発現が期待できる場合は、通常枠への申請をご検討ください。なお、同一事業の場合、事業の革新性・持続可能性、事業実施による社会的インパクトなどの要件とともに総合的に評価されます。ご不明点がございましたら、JANPIAの個別相談もご活用ください。
災害支援事業の実施者においても休眠預金という国民の資産を活用する事業の実施主体としての責任は変わらないため、事業管理に関する特別な免除措置はありません。
出資対象となる企業（実行団体）は日本法に基づき設立された株式会社であり、日本国内において活動するものに限定した出資である必要があります。
プログラムオフィサー（PO）研修の登壇者は、JANPIA内での協議やヒアリングを通じて、専門知識、経験、実績、評価などを総合的に判断して決定しています。研修の内容に合わせた専門家や、事業実施中の団体が今後の事業で参考となる事例を提供できるPOの方・団体を中心にお願いしています。
人が関わること（社員によるプロボノやボランティア等）、物質的なこと（製品や商品の寄贈、施設・設備の提供等）、金銭的なこと（寄付、協賛等）、企業のノウハウやネットワークを活用した連携などの実績があります。
例えば、1回目の公募で不採択となった事業について申請内容を見直して改善を図り、再度申請いただくことは可能です。 申請前に、JANPIAの個別相談をご活用いただくことをお勧めします。
団体数や助成金の下限や上限の設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。
