検索結果
425 件中 291 - 300 件を表示
団体数や助成金の下限や上限の設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。
他の助成種別と同様、短期アウトカムを設定し、評価に取り組んでください。「緊急支援枠」同様、短期支援の場合はアウトプットが成果の中心になると想定されますが、短期アウトカムを目指すことが、より長期的な支援を見据えるために有効と思われますので、短期アウトカムおよびその指標設定の上で事業評価を実施し、復興期以降のサイクルにむけてその評価結果を活用してください。
審査における選定基準は、ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備、出資方針・スキーム等の実行可能性・妥当性、出資の波及効果、出資プロセスの先駆性・実効性など8つを設定しています。 社会課題を解決するアイディアや地域課題の構造を解決させる方法などの提案を期待します。
ファンド規模が拡大することは、いずれのタイミングであっても基本的には望ましいことと考えておりますので、管理報酬の金額や投資先予定数が変動することも問題ありません。 しかしながら、管理報酬の割合や、希望されたJANPIAの出資額については変更ができませんのでご留意ください。
資金分配団体には、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するためのガバナンス・コンプライアンス体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば「指定活用団体に準じた体制が求められている」ことになります。これらを踏まえると、任意団体の形態のままでは、資金分配団体の体制としては充分ではないと考えています。
追跡評価の目的は、通常枠の場合は、解決に時間を要する社会課題に係る事業の場合に、事業期間終了後、一定期間の後に、事業の中長期的成果や波及効果等の把握、事後までの評価の妥当性等の検証等を行うために実施するものです。 活動支援枠の場合は、事業終了後、一定期間の後に、活動支援プログラムの成果や担い手の育成・自立状況の把握、活動支援プログラムの有効性等の検証等を行うために実施します。 追跡評価の要否については、実行団体と資金分配団体、支援対象団体と活動支援団体と、それぞれJANPIAを含めた協議の上、個別に決定することとします。
資金分配団体の方で、休眠預金活用事業に関わっている方であれば、どなたでも受講いただくことができます。なお、プログラムオフィサー研修（PO研修）内の評価に関連するセッションは、外部専門家として事業に関わる評価アドバイザーも参加いただくことを推奨しています。なお、実行団体を対象としたプログラムオフィサー研修（PO研修）は行っておりません。
休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークの標語は、公募で集まった315件の案の中から選ばれました。事業全体で使う「メイン標語」１つの他に、資金分配団体・実行団体の活動に合わせて選択できる「サブ標語」を２つ設定しています。 【メイン標語】 「舞い上がれ 社会を変える みんなの力」 休眠預金を活用した新しい試みにチャレンジする資金分配団体が増え、その助成によって実行団体においても活動が拡がり、さまざまな立場の人が参画することによって社会を変えていく…。その可能性を休眠預金が持っているということが込められています。 【サブ標語】 〈活動を広げる思いを込めた標語〉 「広げよう地域に…
緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の資金計画と同様、必要な活動に対する積算をベースに申請していただきます。緊急災害時に使用するための予算（未発生災害への対応予算）はJANPIAにて「災害積立資産」として管理し、発災時に、実際に開始する事業の状況に合わせて事業計画および資金計画を変更し、助成金を受け取ることになります。
申請される事業計画書・資金計画書は1事業として審査しますので、「平時」と「緊急時」の活動の違いが分かるように、1つの計画におまとめください。なお、採択された場合、緊急時の予算は発災時まで「災害積立資産」としてJANPIAにて管理するため、資金提供契約時に「平時」と「緊急時」の資金計画書に分けた計画書を作成いただきます。
