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事業完了時の監査において確認すべき内容は、「資金提供契約書に基づき適切に事業運営が実施されたか」です。 具体的にチェックすべきポイントの参考として、資金提供契約から確認すべき項目を「チェックリスト」として作成しマイページに掲載しています。適宜ご活用いただきながら実施ください。
資金分配団体・活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の役職員及び休眠預金活用事業の関係者にご利用いただけます。 ＞JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク）
JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口では、以下の内容について対応しています。 ・休眠預金等活用法に基づく休眠預金活用事業に関するもの ・資金分配団体・活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の役職員に関連するコンプライアンス／ハラスメント違反に関すること コンプライアンス相談・通報窓口等の利用状況は、JANPIAのウェブサイトで公開していますのでこちらも合わせてご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜業務運営 コンプライアンス対応（外部リンク）
以下の方法で必要事項をお知らせください。営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。 【メールで相談・通報の場合】 ⑴ 通報者のお名前（匿名可） ⑵ 通報内容（いつ・どこで・だれが・どのようなこと、についてわかる範囲でご記入ください） ⑶ 連絡方法（メールアドレス・電話番号など） を下記メールアドレスまでお送りください。 相談・通報先：compliance(at-mark)janpia.or.jp ※(at-mark)を「@」に置き換えてください 【フォーム入力で相談・通報の場合】 下記フォームよりご入力ください。 ▽J…
災害支援事業において、採択された事業における緊急災害に出動するための予算はJANPIAにて「災害積立金」として預かっております。この資金は、災害が発生した際に必要な支援を行うために、事前に計画された活動に充てられます。 「災害積立金」の支給にあたっては、発生した災害に対するニーズ調査を実施後に変更した事業計画と資金計画の提出を以て支払いをします。例えば、このスキームを活用して、資金分配団体が、平時に災害の備え（防災・減災）を実施し、緊急災害時に出動できる実行団体を採択するという事業を組み立てることで、シームレスな支援を実現している事例があります。この場合は資金分配団体の事業計画及び資金計画の変…
資金分配団体の公募〈緊急枠〉は物価高騰や新型感染症の流行といった社会・経済性の急激な変化への対応など、事業期間１年間以内で集中的に即応的に対応する事業を想定しています。したがって、地震や豪雨などの激甚災害の発生に対応した緊急支援（緊急期～復旧・復興期に向けた行政の支援の及ばない事業領域での緊急的な支援活動など）も緊急枠の対象事業になります。 なお、資金分配団体の公募〈通常枠〉の事業区分に災害支援事業があります。申請に当たっては、通常枠と緊急枠の違いもご確認ください。
助成事業種別の明確な基準は設けておらず、どの種別でも申請が可能です。 過去に被災した地域では、「草の根活動支援事業」としても多数の事業が実施されています。
通常枠と緊急枠の公募が同一時期に実施されている場合は、事業内容が異なるものであれば、それぞれの公募枠に１事業ずつまで申請することが可能です。 通常枠に２事業を申請している場合は、緊急枠には申請できません。
休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。
資金提供契約書に基づき、申請団体については、次の情報を公表してください。 [A：実行団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の場合] 1.団体名、2.所在地、3.事業名、4.事業概要 [B:支援対象団体の公募の場合] 1.団体名、2.所在地、3.支援対象活動計画の名称及び概要 なお、活動支援団体の場合、支援対象が個人の場合、個人情報（氏名、住所等）については公表の対象から除くことができます。
