資金分配団体の公募〈緊急枠〉で、災害支援関連の事業を申請することはできますか。

Q 資金分配団体の公募〈緊急枠〉で、災害支援関連の事業を申請することはできますか。

資金分配団体の公募〈緊急枠〉は物価高騰や新型感染症の流行といった社会・経済性の急激な変化への対応など、事業期間1年間以内で集中的に即応的に対応する事業を想定しています。したがって、地震や豪雨などの激甚災害の発生に対応した緊急支援(緊急期~復旧・復興期に向けた行政の支援の及ばない事業領域での緊急的な支援活動など)も緊急枠の対象事業になります。
なお、資金分配団体の公募〈通常枠〉の事業区分に災害支援事業があります。申請に当たっては、通常枠と緊急枠の違いもご確認ください。

最終更新日:2025.05.16
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通常枠は最長3年間の助成事業です。通常枠は 1.草の根活動支援事業、2.ソーシャルビジネス形成支援事業、3.イノベーション企画支援事業、4.災害支援事業の4つの支援事業のうちどのスキームに該当するのか検討して申請いただきます。 緊急枠は物価高騰や新型感染症の流行等といった社会・経済の急激な変化へ集中的・即応的に対応する事業期間1年間以内の助成事業です。 詳細は公募要領をご確認ください。    【資金分配団体の公募|通常枠】 参考: 公募要領|通常枠・第1回|休眠預金活用事業に関する公募(助成・支援申請)   【資金分配団体の公募|緊急支援枠】 参考: 公募要領|緊急枠・第1次|休眠預金活用事業...

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