Q
事業計画書に記載する「直接対象グループ」と「最終受益者」の違いは何ですか？
「直接対象グループ」は事業で実際に支援対象とする（直接働きかけを行う）人々や集団を指し、「最終受益者」は、事業で実際に支援対象とされているかされていないかに関わらず、事業実施によって最終的に便益を受けることが想定される人々や集団を指します。
例えば、A市、B市、C市を対象に不登校により生きづらさを抱える子どもとその保護者の置かれている状態を改善することを目指した取組において、事業期間中に約15人の不登校ぎみの子ども達とその保護者に介入する計画の場合は、「直接対象グループ」に「不登校ぎみの子どもとその保護者」と記載し、人数に「子ども約１５人、保護者約３０人」と記載します。「最終受益者」も、「不登校ぎみの子どもとその保護者」と記載しますが、人数は、A市、B市、C市において潜在的にいると考えられる対象者とその保護者の人数を記載します。中長期アウトカムを達成していく長期的な戦略を考える上では、事業期間中に実際に介入する対象者数だけではなく、その地域の課題を改善していく上でカバーする必要のある人数を把握することが重要です。
資金分配団体の事業においては、「直接対象グループ」に実行団体、「最終受益者」へ実行団体が事業で支援対象とする人々や集団を書いてください。
最終更新日：2026.07.02
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その事業で資金分配団体または実行団体が直接働きかけを行う対象となる人々や集団を指します。
最終受益者は、社会課題の解決によって益を受ける人々や集団を指します。休眠預金活用事業では、「誰の何を解決するのか」を明確にすることが大切です。受益者は複数いる場合もあります。その場合には、事業によって最終的に変化をもたらしたい最終受益者、事業の過程で変化をもたらす中間受益者等を整理し、分けて記載してください。
