「手続き・提出書類」の 検索結果
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直接事業費に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ありません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準（給与規定等の計上する人件費の根拠となるもの）を公表していただくことが必要です。
支援対象区分は、原則、［1］資金支援の担い手、［２］民間公益活動を実施する担い手のいずれか1つを選択します。担い手の事業内容によって、活動支援内容も異なると考えますので、いずれか1つを選択のうえ活動支援プログラムをご提案いただきます。なお、活動支援プログラムによっては双方の支援対象が含まれることもあり得ると考えますので、その場合、事業計画書では主な支援対象区分を選択してください。
JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）宛てに、誓約書とともに変更後の役員名簿をメール等で提出してください。誓約書をお持ちでない場合にはJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）宛てに問い合わせください。
はい、履歴事項全部証明書です。過去の役員履歴を確認するため履歴事項全部証明書のご提出をお願いします。
資金分配団体・活動支援団体に新規に採択された団体及びすでに事業完了している団体については、発行日から3か月以内の原本の郵送とデータの提出をお願いします。原本の郵送先・データの提出先は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）を想定しています。合わせて、データについてはJANPIAとの契約締結後に助成システムへの添付も必要になります。 なお、現在事業を実施中で新たな採択が決まった団体については、発行日から3か月以内のものを助成システムへ添付ください。（原本をご郵送いただく必要はありません）。 実行団体、支援対象団体については、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行う…
休眠預金活用事業の「災害支援」は、柔軟に事業計画の変更の検討が出来ることが特徴の一つです。 緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の事業計画と同様、対象エリアや対象者、活動内容と短期アウトカム設定が契約時より必須になります。発災後の事業計画等の変更は可能ですが、実際の発災状況に即した計画の変更が助成金支給の条件となります。 また、資金分配団体は契約した助成金額の範囲内であれば、実行団体の追加公募や公募期間延長、採択済みの実行団体への再分配などが可能です。
国外活動を含む事業の申請は、日本国内に主要な事業拠点を持つ法人のみが対象となります。したがって、資金分配団体・実行団体のどちらも海外現地法人は申請ができません。
