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団体の法律的なステータスによって扱いは変わります。例えば、NPO法人であればその資金を使って助成事業をするとなれば税務上、課税の対象になりませんが、株式会社（営利法人）の場合は注意が必要です。税務面の専門家にご相談いただければ、より適切な回答が得られると思います。 ただし、NPO法人であっても、この資金を使って事業を行い収入が発生した場合は課税対象となる可能性がありますのでご注意ください。
社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ事業費の助成額の５％を上限として支援します。評価関連経費の例としては、「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
休眠預金等活用法においては、休眠預金による資金は、「国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的」（法 16 条 1 項）に活用することとされています。そのため、休眠預金等活用制度に基づく事業を進める場合、休眠預金活用事業を行う団体は、その事業に対する国または地方公共団体からの補助金や貸付金を受けていないということが前提となります。なお、休眠預金活用事業以外の事業においては補助金等を受けていても問題ありません。詳しくは、以下リンク先の書類をご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について（外部リンク）
資金提供契約に基づき、助成対象経費に人件費が含まれている場合には、事業開始後速やかに人件費水準の公開を行ってください。助成終了時までに公開が行われていない場合には、対象外経費となる可能性があります。
「社会的インパクト評価ハンドブック」をJANPIAのウェブサイトで公開していますので、ご参照ください。また、JANPIAでは採択された資金分配団体向けに評価に関する研修等も実施しており、事業実施の際には受講いただくことができます。 ＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
助成システムユーザアカウントのパスワードは、以下のいずれかの方法で変更・設定できます。 ■助成システムにログインできない場合（パスワードを忘れた場合） ①助成システムログイン画面の「パスワードを忘れた方はコチラ」をクリック ②ユーザIDを入力して送信ボタンをクリック ③パスワード再設定通知メールが送信されるので、同メール内のURLから再設定画面に遷移して変更 参考： 助成システムからパスワード再設定通知メールが届きません（【パスワードを忘れた方はコチラ】画面）。 ■助成システムにログインできる場合 ①助成システムにログイン ②画面左上部のユーザ名 > 個人設…
契約書上の構成員とは「団体の活動に責任を負う方（一般社団法人やNPO法人の代表者や役員に相当する方３～５名程度を想定）」としています。実際の契約書締結において対象とする人数等については、任意団体の業務運営状況や組織形態を踏まえて、資金分配団体又は活動支援団体が契約書上の構成員を指定することになりますが（資金提供契約書前文第４項参照）、規約当事者間で協議のうえ決めていただくことが望ましいと考えます。
休眠預金活用プラットフォームのアカウントは助成システムで作成・管理しています。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。 助成システム内の以下の機能でご確認ください。 ユーザ名：団体利用者情報 担当事業：事業別担当者情報
資金分配団体・活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の役職員、休眠預金活用事業の関係者を対象として、直接通報や相談を受けることのできる窓口です。 ご相談の趣旨に合わせて３つの窓口があります。 ①資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン 外部機関（株式会社インテグレックス）を窓口とする通報窓口です。 ②コンプライアンス相談・通報窓口 JANPIAのコンプライアンス担当を窓口とする通報窓口です。 コンプライアンスに関する相談・通報が可能です。 ③ハラスメント相談・通報窓口 JANPIAのコンプライアンス担当を窓口とする通報窓口です。 コンプライアンスの中でも「ハラスメント」に…
「出口戦略・持続可能性について」では、助成期間終了後も社会課題の解決に向けた活動を継続させる戦略・計画を記入してください。 「資金分配団体」の項目では、中間支援組織として、自らの組織を助成期間終了後に休眠預金に依存せずに自走化させる戦略と長期的に目指す姿について、以下の視点を参考に記載してください。 ①資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策） ②事業、組織の自走化 ③社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築 ④公的施策としての制度化 等 資金分配団体の事業計画書における「実行団体」の項目では、中間支援組織として、採択した実行団体が助成期…
