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出資事業の公募申請に関する情報公開は、選定された団体について、資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。）の名称、出資総額、機構の出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）についてを可能な限りJANPIAのウェブサイトで公表します。 また、採択された団体は、公募要領および規程類必須項目確認書に定める以下の規程を、自団体のウェブサイト等にて公開していただく必要があります。 ・コンプライアンス体制整備のための規程 ・組織の運営を公正に行うための必要な規程 ・不正行為や利益相反防止のための規程 また、人件費を費…
2019年度の休眠預金活用事業開始から、2025年４月末現在、累計236の資金分配団体と活動支援団体、累計1356の実行団体と支援対象団体が採択され、事業が実施されています。 日本全国で社会課題解決のために休眠預金等が活用されています。 参考：休眠預金活用プラットフォーム｜数字で見る休眠預金活用事業
休眠預金等活用制度においては、休眠預金等活用法第17条各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配団体、活動支援団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。申請資格要件の対象とならない要件の「統制の下にある団体」については、例えば、申請団体の役員に暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が含まれている場合などには、対象とならない要件に該当する団体とみなします。なお、公募に際しては、役員名簿を提出していただきます。
アカウント毎に、休眠預金活用プラットフォーム「利用可」「利用不可」を設定することができます。 助成システムにアカウントを登録している場合であっても、同アカウントの休眠預金活用プラットフォーム利用可否設定が「利用不可」の場合は、休眠預金活用プラットフォームのマイページを利用することができません。 休眠預金活用プラットフォームを「利用可」としたい場合は、以下をご参照ください。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。
PO関連経費は非資金的支援に関する直接事業費というイメージでお使いいただけます。例えば、PO人件費計上者以外にも伴走業務に携わる職員がいる場合の「旅費交通費」や分野専門家などからの助言に対する「謝金」などです。ただし、実質的なPO業務実施者の契約形態により「業務委託費」とする場合、「その他経費」ではなく「人件費」として計上するものになりますのでご注意ください。
初回利用時に発行される助成システム仮ユーザの有効期間（仮ユーザでログインできる期間）は作成日から7日間です。 有効期間内に利用者登録できなかった場合は以下にご連絡ください。 助成システム質問受付フォーム 上記以外の理由でログインできない場合は、以下をご参照ください。 参考：助成システムにログインできません。（エラー：ユーザ認証に失敗しました。）
資金分配団体には実行団体に対する非資金的支援に係わる伴走型支援が求められます。そのプログラムオフィサー（PO）の確保・育成は日本の民間公益活動分野における重要課題の一つです。POは非常に広範囲の役割を担うため、その役割の一部を外部の専門家等に業務委託することは可能ですが、全業務を外部委託することは、この制度では容認されていません。なお、役割の一部を委託する場合、係る委託費用は、PO人件費の助成上限額500万円の範囲に含みます。 PO活動経費の扱いについては、JANPIAウェブサイトの以下ページの書類をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて…
圧縮記帳に関する取り扱いは法人税法等での取り扱いとなり、休眠預金に関する一律の取り扱いが明示されていないことから、所管の税務署または会計士等専門家にご相談ください。
資金分配団体・活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の役職員、休眠預金活用事業の関係者を対象として、直接通報や相談を受けることのできる窓口です。 ご相談の趣旨に合わせて３つの窓口があります。 ①資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン 外部機関（株式会社インテグレックス）を窓口とする通報窓口です。 ②コンプライアンス相談・通報窓口 JANPIAのコンプライアンス担当を窓口とする通報窓口です。 コンプライアンスに関する相談・通報が可能です。 ③ハラスメント相談・通報窓口 JANPIAのコンプライアンス担当を窓口とする通報窓口です。 コンプライアンスの中でも「ハラスメント」に…
「社会的インパクト評価ハンドブック」をJANPIAのウェブサイトで公開していますので、ご参照ください。また、JANPIAでは採択された資金分配団体向けに評価に関する研修等も実施しており、事業実施の際には受講いただくことができます。 ＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
