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社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ事業費の助成額の５％を上限として支援します。評価関連経費の例としては、「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
契約書上の構成員とは「団体の活動に責任を負う方（一般社団法人やNPO法人の代表者や役員に相当する方３～５名程度を想定）」としています。実際の契約書締結において対象とする人数等については、任意団体の業務運営状況や組織形態を踏まえて、資金分配団体又は活動支援団体が契約書上の構成員を指定することになりますが（資金提供契約書前文第４項参照）、規約当事者間で協議のうえ決めていただくことが望ましいと考えます。
休眠預金活用プラットフォームのアカウントは助成システムで作成・管理しています。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。 助成システム内の以下の機能でご確認ください。 ユーザ名：団体利用者情報 担当事業：事業別担当者情報
JANPIAでは、以下の5種類の看板を用意しています。 なお、助成金で不動産を購入・新築する（23年度以降は建物のみ）、原則として看板掲示（複数可）いただく必要があります。また建物のリフォーム・修繕や、その他、休眠預金活用事業の中でJANPIA提供看板を掲示する必要があるときは、申込みを承ります。 看板設置後、掲示した写真をJANPIA企画広報部宛にお送りください。 【JANPIA提供看板】 ①アルミ複合看板 穴あり（横20cm×縦27cm×厚み2mm） ②アルミ複合看板 穴なし（横20cm×縦27cm ×厚み2mm ） ③額縁型木製看板 （横28.8cm×縦26.8cm×厚…
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。なお「資金分配団体の公募」に申請を検討中の団体の皆さまには、通常枠公募要領のページで公開している事業設計図をご記入の上、個別相談にお申し込みされることを推奨しています。申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。 【資金分配団体｜個別相談】＞JANPIAウェブサイト｜資金分配団体 個別相談申込フォーム（外部リンク） 【活動支援団体｜個別相談】＞JANPIAウェブサイト｜活動支援団体 個別相談申込フォーム（外部リンク）
JANPIAから助成を受けた活動支援団体が、「活動支援プログラム」を企画・設計し、伴走型等による非資金的支援を提供することで、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を図る制度です。
2019年度の休眠預金活用事業開始から、2025年４月末現在、累計236の資金分配団体と活動支援団体、累計1356の実行団体と支援対象団体が採択され、事業が実施されています。 日本全国で社会課題解決のために休眠預金等が活用されています。 参考：休眠預金活用プラットフォーム｜数字で見る休眠預金活用事業
事務手続きフローにおけるご不明点については、実行団体は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へお問合せください。加えて、助成システムについては、以下の助成システムサポートセンターへお問合せいただくことも可能です。 ＞JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク）
PO関連経費は非資金的支援に関する直接事業費というイメージでお使いいただけます。例えば、PO人件費計上者以外にも伴走業務に携わる職員がいる場合の「旅費交通費」や分野専門家などからの助言に対する「謝金」などです。ただし、実質的なPO業務実施者の契約形態により「業務委託費」とする場合、「その他経費」ではなく「人件費」として計上するものになりますのでご注意ください。
「社会的インパクト評価ハンドブック」をJANPIAのウェブサイトで公開していますので、ご参照ください。また、JANPIAでは採択された資金分配団体向けに評価に関する研修等も実施しており、事業実施の際には受講いただくことができます。 ＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
