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社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ事業費の助成額の５％を上限として支援します。評価関連経費の例としては、「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
事務手続きフローにおけるご不明点については、実行団体は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へお問合せください。加えて、助成システムについては、以下の助成システムサポートセンターへお問合せいただくことも可能です。 ＞JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク）
PO関連経費は非資金的支援に関する直接事業費というイメージでお使いいただけます。例えば、PO人件費計上者以外にも伴走業務に携わる職員がいる場合の「旅費交通費」や分野専門家などからの助言に対する「謝金」などです。ただし、実質的なPO業務実施者の契約形態により「業務委託費」とする場合、「その他経費」ではなく「人件費」として計上するものになりますのでご注意ください。
出資事業の公募申請に関する情報公開は、選定された団体について、資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。）の名称、出資総額、機構の出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）についてを可能な限りJANPIAのウェブサイトで公表します。 また、採択された団体は、公募要領および規程類必須項目確認書に定める以下の規程を、自団体のウェブサイト等にて公開していただく必要があります。 ・コンプライアンス体制整備のための規程 ・組織の運営を公正に行うための必要な規程 ・不正行為や利益相反防止のための規程 また、人件費を費…
ご提出いただく区分経理に関する会計書類は、各団体で休眠預金活用事業が区分経理処理されてされていることを確認することを目的としていますので、金額が一致しなくても問題ございません。また、複数の休眠預金活用事業を行っている場合、採択事業毎に区分経理を行ってください。なお、助成期間中に一度、提出いただきますが、その後の経理処理につながる大切な確認事項になりますので、早い段階で確認いただくことをお勧めします。
アカウント毎に、休眠預金活用プラットフォーム「利用可」「利用不可」を設定することができます。 助成システムにアカウントを登録している場合であっても、同アカウントの休眠預金活用プラットフォーム利用可否設定が「利用不可」の場合は、休眠預金活用プラットフォームのマイページを利用することができません。 休眠預金活用プラットフォームを「利用可」としたい場合は、以下をご参照ください。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。
休眠預金活用プラットフォームに助成システムへのリンクを設けています。 （各ページ最上部の「助成システム」アイコン） 上記からアクセスしてください。
休眠預金を活用した事業のシンボルマークのデータはJANPIAのウェブサイトからダウンロードできます。 休眠預金活用事業を実施中の団体は、シンボルマーク利用の手引きに則り活用してください。 ＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマーク関連情報（外部リンク）
「社会的インパクト評価ハンドブック」をJANPIAのウェブサイトで公開していますので、ご参照ください。また、JANPIAでは採択された資金分配団体向けに評価に関する研修等も実施しており、事業実施の際には受講いただくことができます。 ＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
2019年度の休眠預金活用事業開始から、2025年４月末現在、累計236の資金分配団体と活動支援団体、累計1356の実行団体と支援対象団体が採択され、事業が実施されています。 日本全国で社会課題解決のために休眠預金等が活用されています。 参考：休眠預金活用プラットフォーム｜数字で見る休眠預金活用事業
