公募・申請トップ
資金分配団体・活動支援団体の公募
実行団体・支援対象団体の公募
初めて公募を検討する方
休眠預金活用事業の紹介
公開情報
休眠預金活用に関心のある方向け
メディアチャンネル
イベント
よくある質問
相談・問い合わせ
「社会的インパクト評価」の 検索結果
51 件中 11 - 20 件を表示
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間にわたり、5～6回程度のプログラムオフィサー（PO）研修を実施しています。 これらの研修では、取り組んでいただく社会的インパクト評価の概要や目的、実施方法、これまでの実践事例の紹介に加え、実践的なワークも行っています。 また、社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会や勉強会もありますので、それらも活用していただきながら学びを深め、伴走支援に取り組んでいただきたいと考えています。
それぞれの短期アウトカムまたはアウトプットにおいて、半年ごとの進捗把握よりも高い頻度で把握することが事業運営管理上望ましいと考えられるものを指します。モニタリングの必要があると判断される場合は、モニタリングの欄にチェックをつけてください。
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
休眠預金活用事業は「自己評価」を基本としています。自己評価の結果の妥当性・客観性を担保し、評価結果の有効活用を促すために、評価内容の「点検・検証」を行います。 実行団体の自己評価については資金分配団体が、資金分配団体・活動支援団体の自己評価については指定活用団体であるJANPIAが、「点検・検証」を行います。 「点検」とは、評価実施前に、評価計画の内容や、評価プロセスやデータ収集が計画どおりに実行されるかを確認することです。 「検証」とは、評価実施後に、評価報告の内容や、自己評価の結果の妥当性・客観性を第三者的な視点でレビューすることです。
最終受益者は、社会課題の解決によって益を受ける人々や集団を指します。休眠預金活用事業では、「誰の何を解決するのか」を明確にすることが大切です。受益者は複数いる場合もあります。その場合には、事業によって最終的に変化をもたらしたい最終受益者、事業の過程で変化をもたらす中間受益者等を整理し、分けて記載してください。
事後評価は、事業期間終了時までに実施し、アウトカムの分析を中心に、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析まで全て網羅します。この評価では、課題・成果を振り返り、提言及び知見・教訓を導き出すことが目的です。 事後評価では、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析まで全て網羅しますが、ここではアウトカムの分析が最も重要になります。課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析は、アウトカム分析の結果をもとに、事業がもたらした成果に照らし、課題やニーズの適切性やそれらに対応する事業設計の整合性、事業実施プロセスがどうであったかを自己評価します。 アウトカムの分析では、事業計画書で...
評価アドバイザー（評価専門家）または分野の専門家には、評価の考え方を活用し、戦略的な事業設計、事業の進捗管理や事業の見直し、成果の可視化、評価結果の活用の促進に関する助言などを依頼することができます。支援内容としては、事業への伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等が考えられます。 また、評価アドバイザーに対する謝金は、評価関連経費を活用することができます。評価関連経費とは、資金分配団体・活動支援団体及び実行団体が質の担保された主体的な自己評価を実施するために必要な外部の支援（主に評価や分野専門家から助言を得る）等を受けるために助成する費...
その事業で資金分配団体または実行団体が直接働きかけを行う対象となる人々や集団を指します。
関係者分析とは、事業に関わる人たちの現状や課題、ニーズ、関わり方を把握することをいいます。 関係者とは、事業実施やその結果に関して、何らかの利害を持つ個人や組織のことを指しますが、具体的には、①事業に関与する人、②事業実施によりポジティブまたはネガティブな影響を受ける個人や組織、のことです。 詳しくは以下をご参照ください 休眠預金活用プラットフォーム｜評価ハンドブック 参考資料集
事業設計図とは、目指すゴールにどのように辿り着くのかという仮説を可視化し、またその長い道のりの中で重要な軸がずれることなくゴールに向かって進むための道しるべとなるものです。事業は、ひとりですべてを実施するものではなく、多くの関係者との連携、協力によって成り立ちます。そのため、事業設計図を作成する際にも、実際に事業に関わる多くの人と協議しながら作成することをお勧めします。場合によってはひとりで作成することも考えられますが、その場合であっても作成した後に自団体スタッフや外部の連携組織、資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）などに相談し、 ブラッシュアップすることが推奨されます。 事業設...
