Q
【出資】実行団体１団体に対する総出資額のうち、ファンドに対するJANPIA出資割合までは新規発行の株式又は新株予約権の取得に充てることが求められています。なぜ発行済株式の取得（セカンダリー投資）を制限するのですか？
休眠預金等活用制度では、実行団体が行う社会の諸課題の解決を図る事業が持続的に継続・発展することを企図しています。投資手法としてのセカンダリー投資のメリット及びセカンダリー市場発展の社会的意義を勘案しつつも、実行団体に対して資金を提供する必要性を鑑み、少なくともJANPIAの出資割合は新株での取得とすることを求めます。
最終更新日：2026.07.22
