【感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動｜ジャパン・プラットフォーム［20年度通常枠］】事業概要等

■実行団体の選定　防災・減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とする。
■活動分野　発災前の防災減災活動では、3つの対象分野
『1.脆弱層への適切な支援』、『2.安心・安全な避難生活』、『3.情報の整理と活用』について、現地とのネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応していく。
■実施事業　(被災地内団体と連携）
上記対象分野に対して、支援を能動的に受けることが困難な高齢者や、児童を含む子育て世帯などを支援対象の中核に置き、支援から取り残された被災者に対してアウトリーチを行い、生活再建や生活維持に関する支援を行う。
1.情報収集：各分野に関わる被災状況や被災者のニーズ確認
2.直接活動支援：被災地内団体と連携し、支援活動計画や具体的な支援方法に関して協議、支援を行う。
3.その他：行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援。被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。　※なお、被災地内に入れない前提で主な活動を記述しているが、被災地に入ることが可能の場合は、上記内容をより主体的に行う事を目指す。

事後評価報告

事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。