報告書要約

本事業がめざしたもの
学校に行きづらい子どもが安心して過ごせる場所を作り、そこを拠点に、あらゆる子どもと保護者が孤立しないで安心して暮らせるまちをつくることを目標に、フリースクール等を運営する6つの実行団体を選定して支援を行った。資金的支援は、子どもと保護者がそれぞれに孤立から解放されて学びや安心、仲間を得られるようになることと、地域住⺠や事業者・行政などが連携して子どもと保護者を支えられるようになることをめざして実施した。非資金的支援は、子どもと保護者の周囲に多様な人々の重層的な関係による地域総働体制を作ること、市町と県における政策・制度改善を進めること、子どもの育ちと学びを保障する活動を本事業期間終了後も継続できる市⺠や事業者からの資金提供の仕組みを整えることをめざした。

実施した事業の概要
各実行団体は、学校に行きづらい子どもと保護者の居場所となる拠点を整備するとともに、そこをハブとして、地域の人々や事業者とつながり、行政とも対話を続けて、事業期間終了後も活動を持続させるための公共政策改善と資金調達のための働きかけを行った。
資金分配団体は、実行団体の活動の助言・支援を行うとともに、実行団体相互の交流・関係構築を促した。また、イベントの開催やインターネットやマス・メディアを通じて、実行団体の活動とその成果に関する情報発信を行いつつ、公共政策改善に向けた行政との対話や調整、コミュニティファンド形成を見越した研究会の開催等を行った。

資金的支援によるアウトプットとアウトカム
6つの実行団体は、1子どもの居場所・学び場の整備と⺠主的な活動運営、2保護者の相談窓口等の設置、3地域住⺠や関係者への情報発信と支援呼びかけ、4学校・行政との連携体制の構築という、資金的支援による4つのアウトプットのすべてを計画通りに達成した。またアウトカムについても、子どもの変化(安心・自信の回復)、保護者の変化(孤立の解消・安心)、子どもと保護者を応援する地域の支援・連携プロセスの形成という3つのアウトカムも目標通りに(一部上回って)達成した。資金分配団体POは毎月の面談等を通じて、事業の適正な進捗の管理・支援を行った。

非資金的支援によるアウトプットとアウトカム
非資金的支援のアウトプットについては、実行団体の連携構築支援、団体間の連携構築、当事者の状況等についての情報発信、行政職員等との対話の4つのアウトプットは、目標値を上回るか同等の達成状況であった。多様な関係者との連携を増やし、それぞれに工夫をした対話を継続・深化させることができた。他方で、コミュニティファンドの制度設計とその準備については、途中で計画変更が必要となり、達成には至らなかった。アウトカムについては、子どもと保護者の状況の変化が着実に実現したことと、そのような変化が今後も持続的に可能であるために必要な地域総働体制づくり(地域住⺠・事業者とのネットワークの拡大充実など)の実現に関しては、確実な成果が得られた。他方で、政策改善は一部では実現したものの課題が残されている他、資金調達についても各実行団体の寄付募集の支援はできたものの、コミュニティファンドの形成には至らなかった。

波及効果と学び・教訓
6つの実行団体は、それぞれの団体と所在地域の独自性を基盤に、相互に異なる6つのタイプの地域総働モデル(事前の想定以上に多様性のあるモデル)を作り上げた。そして、各団体の活動をボランティアで手伝ったりする地域の人々が増えただけでなく、フリースクールや学校に行きづらい子ども達のことを好意的に受け止める人も増えた。上述のアウトプットとアウトカムの一部を除く着実な達成、及びこれらの波及効果の背景には次のようなポイントがあったと思われ、それらが本事業を通じて得られた学びでもある。
第1に、不登校という問題を「孤立の解消」と捉えなおしたことで、より多くの関係者の理解や協力を得られやすくなり、行政の教育部局だけでなく福祉部局との連携も可能になった。また、保護者の孤立解消の重要性も明らかになった。次いで、子どもや保護者の実態も多様であることから、支援との相性も様々であり、だからこそ多様な活動・団体が存在する必要があり、それらを適切に評価できる観点と方法が関係者に共有されていかなければならないことが確認された。さらに、公共政策化や資金調達の実現には、可視化と発信と対話の積み重ねが必須であり、それらを継続していくための体制づくりと戦略も重要である。