報告書要約

本事業は、筑後川関係地域において、学校に居場所がない子どもを支援することを目的に、一般財団法人ちくご川コミュニティ財団が資金分配団体として実施したものである。本事業では、3 つの実行団体(家庭教育研究機構、未来学舎、箱崎自由学舎 ESPERANZA)と連携し、フリースクール等の多様な学びの場の拡充と、社会的な理解促進、家計支援制度の検討・普及等に取り組んだ。
本事業では、子ども若者への直接支援として、家庭訪問、学習支援、校内・外のフリースクール運営、送迎支援、体験プログラムの提供など多岐にわたる活動を展開し、直接的な支援の充実を図った。その結果、居場所を利用する子どもたちの QOL(生活の質)は事業期間を通して向上し、校内フリースクール利用者は事業前の 0 名から延べ 23 名に増加するなど、支援の場の拡充が実現した。また、地域住民との関わりの中で、子どもたちの社会性や自己肯定感の向上も明らかとなり、生活の安定や将来的な進路選択に向けた環境整備が進んだことが確認されている。
非資金的支援の面でも成果が見られ、特に、実行団体の組織基盤強化に向けた伴走支援の実施により、団体内部の業務管理体制や広報力、財務の安定性が向上した。また、地域の学校や自治体との連携体制が強化され、不登校の子どもたちに対する支援において、学校・行政・民間団体が協力する仕組みづくりが進んだ点も評価される。
フリースクール等利用のための家計支援制度の拡充に向けた活動も進展した。奨学金事業のためのクラウドファンディングの実施、自治体首長、地方議員、行政職員との意見交換を通じて、不登校への理解と家計支援制度の必要性についての社会的認知が広がったと考える。また、地域行事への参加、応援バッジの配布などを通じて、地域における不登校理解が広まった。
一方で、課題も明らかになった。フリースクール等の経営の難しさは以前としてあり、財源の持続可能性などについては引き続き取り組みが必要である。また、学校内外の支援につながらず家で過ごす子どもに対して、アウトリーチによる支援を届ける必要があるが、リソースの課題があり困難であった。
本事業で得られた成果や学びは、他地域の不登校支援に展開が可能と考える。特に、フリースクール等の学びの場が地域に根付き、子どもたちの成長を支える社会的インフラとして機能するためには、地域の多様なステークホルダーとの協働が不可欠であることが示された。今後は、事業成果の継続的な活用と、政策提言活動の強化を通じて、支援のさらなる充実と公的な制度化に向けた取り組みが必要と考える。