報告書要約

被災地で行われる被災者支援や事業者支援において、十分な支援を受けられないまま、生活困窮の
長期化や悪化、在宅被災者の発生、地域社会からの孤独孤立といった社会課題への発展が課題とな
っている。加えて、生活再建のノウハウをもって中長期的に被災地を伴走支援できる団体が地域内に存
在しないことが多く、外部からの支援が完了した後の中長期的な地域に根付いた復興支援が途絶える
ことが多いことも課題視されている。
上記の課題に対し、弊団体では被災地域で活動する実行団体の支援を行うことで、行政による支援
制度や様々な支援の枠組みから取り残され、被災による生活困窮が長期化する恐れのある被災者が継
続的なコミュニケーションを通じて「受ける支援やその後の生活を自己決定」できる状態が被災地に生ま
れる状態を目標値とした。
そのため実行団体の事業において、支援対象者の規模や課題を把握し目標状態や活動内容を特定
すること、支援における地域内外の連携体制を構築し、役割分担を明確化することが重要である。同時
に、実行団体の事業における出口戦略の明確化や、再び生じうる災害において支援対象者のレジリエ
ントな状態を言語化することで復興支援の持続性が担保されると想定した。
想定した状態をアウトプット目標とした実行団体の事業に対して資金分配団体として資金的支援・非
資金的支援を行うだけでなく、課題である被災者の生活困窮の長期化の実態についての調査、支援に
必要な機能の検討、食支援を通じた被災者支援の体制構築や行政連携支援を実施した。
支援活動により、静岡県伊豆山地域においては地域外の若手人材を呼び込み、地域の課題解決に
つながる事業の担い手になってもらうこととなり、宮崎県宮崎市においては本事業で育成したボランティ
アや仕組みが事業期間に発生した令和 6 年の宮崎豪雨災害において期待通りの活動につながり、青
森県むつ市では被害をうけた水産業者を中心に被害の復興と、次の災害に備えたハード・ソフト両面の
仕組み整備が進んだ。
こうした実践的な結果や成果が既に生まれていることから、本事業において想定した目標は達成し、
その要因としては、各実行団体がステークホルダー毎のニーズ把握や関係性を広げ・深めることを資金
分配団体の伴走支援をうけながら推進できたことで、課題解決に必要なプレイヤーを地域資源として巻
き込めていったことが挙げられる。
学びは、資金分配団体の伴走支援の在り方として、地域資源としてのステークホルダーを実行団体と
共にしっかりと棚卸しすることで、足りなければ外から連れてきたり新たに育成するなどの方法をとり、既
につながっている関係であればそこを深めるためのアクションをすることが課題解決につながることが明
確になったことである。
本事業によって各実行団体は当該地域における災害時の担い手としてのポジションをとれていること
から、次の災害時にはスムーズに復興のための連携が進むことが想定される。それにより、最終受益者
である被災地の住民や地域事業者は、被災による生活困窮が最低限になったり、受ける支援やその後
の生活を自己決定できる可能性が高まったと捉えている