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新潟県・富山県・石川県

【事業完了報告】令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業｜居住支援全国ネットワーク

団体
居住支援全国ネットワーク
種別
資金分配団体
事業
令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業
種別
緊急枠

事業総括


本事業は「相談支援」と「空き家利活用」の2軸で展開しました。
＜相談支援＞
能登半島地震で被災し生活再建にお困りの方々に対して2,246件の相談支援を行い、相談した結果ご自身の居住環境が改善された被災者は577人となった。申請時の目標を大きく上回り、質・量ともに効果的な支援を提供できたと評価している。相談対象者についても、積極的なアウトリーチの手法によりどこに相談してよいか分からない被災者や制度の狭間で支援からこぼれ落ちる被災者に対して支援を提供することができた。　
＜空き家利活用＞
石川県や市町と連携して、4,412件の空き家調査を行い、利活用可能な建物を435件発掘した。また、3件の建物を改修して実行団体の活動に利用した。事業初期より石川県との連携が出来たことで、申請時の目標を上回る大規模な空き家調査が実現でき、その後県の事業として引き継がれたたことが大きな成果だと評価している。

引用資料

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