事業概要

本事業は、山形刑務所における特別調整対象者（令和元年度～令和6年度で年間15～32名、平均約20名）を中心に、出所後に居住先を欠く高齢者・障害者等に対し、住居確保を起点とした包括的地域定着支援モデルを構築するものである。令和7年度（4月～令和8年1月末）の居住支援実績は49件（年間換算約60件）であり、そのうち刑余者支援は4件である。終末期医療を要する高齢刑余者や、就労中であるが保証困難により住居が確保できない若年層など、複合課題を有するケースに対し、不動産専門職と福祉専門職が連携し、住居契約調整、医療・介護接続、就労支援調整、継続見守りまでを一体的に実施してきた。本事業では、山形刑務所、保護観察所、定着支援センター、医療機関、求職者総合支援センター、不動産事業者等とのケース協議を制度化し、住居確定率・定着率等のKPIを共有・可視化することで、特別調整対象者への受入基盤を拡充し、再犯防止と地域包摂を同時に実現する。また、制度横断型の居住支援モデルとして成果を体系化し、他地域へ展開可能な標準モデルの確立を目指す。