事業概要

本事業では、能登半島災害で被災した障がい者が、地域で安心して暮らし続けられるよう、居住福祉の観点から二つの取組を行う。
第一に、恒久的な住まいの確保に向けた支援として、奥能登・中能登地域に居住し、自宅の損壊や修繕費不足により住まいの再建が困難な被災障がい者に向けた住まいの再建相談窓口を設置する。窓口は障がい者団体や被災地の行政・社協・障がい福祉事業所で構成される自立支援協議会等の障がい福祉ネットワークを通じて周知し、相談窓口およびアウトリーチにより障がい者のニーズを把握したうえで、士業や技術系NPO等とも連携し、災害ケースマネジメントの手法を用いて生活再建に伴走し、安定した居住環境の確保を支援する。
第二に、七尾市において、今後の災害に備え、障がい者支援のための多業種・多機関かつ多様な主体が参画する地域連携プラットフォームづくりを推進する。具体的には、七尾市高階地区にある障がい福祉事業所を福祉避難所として整備し、災害時にも安心・安全に避難・滞在できる居住環境を確保する。あわせて、中能登自立支援協議会や七尾市総合福祉連絡協議会等で福祉避難所の運営や居住環境整備に関する勉強会を行い、行政・事業所・町内会・障がい当事者等が参加する防災訓練を重ね、居住福祉の視点に立った実効性ある防災体制を築く。
これにより、平時・災害時を通じて障がい者の住まいと暮らしの安心を確保し、地域全体でともに支える持続的な仕組みを形成する。