事業総括

連携については、当初は各市町村によって担当課や連絡・支援内容などにばらつきがあり時間がかかったが、田川市の連携体制をモデルとし他市町村にも広げていった。
1市町村につき、担当部署を1か所設置し、その担当部署より当団体事務局へ連絡をもらう。（担当部署が社会福祉協議会の場合もある）
緊急的に食支援が必要となった場合に連絡が入り、即日聞き取り内容から必要とされる食品を準備し提供する。この事業によって、よりスピード感を持った支援が可能となった。
また離婚調停中などで公的な支援が受けられない家庭の緊急連絡もあり、この事業の必要性を感じた。