事業総括

　本事業は、長期化する物価高騰により深刻化する生活困窮世帯やひとり親家庭の課題に対し、信州こども食堂ネットワークを中核とした「食」を軸にした包括的支援を展開した点に大きな意義がある。県内約180カ所のこども食堂を地域のプラットフォームとして位置づけ、年間6万人への支援物資配布と、来場が困難な家庭へのデリバリー型支援・面談相談を実施することで、SOSを上げにくい要支援世帯にも確実に支援を届ける仕組みを構築した。
　また、企業・行政・団体・地域住民との連携を強化し、寄付食品を有効活用するロジ・ハブ拠点の整備を進めたことで、食品ロス削減と生活支援を同時に実現した点も重要である。これらの取組により、単なる物資提供にとどまらず、子どもたちの食体験や居場所づくり、地域内の「つながる力」を育み、将来にわたる貧困の連鎖を断ち切る基盤を形成した。
　本事業は、誰一人取り残さない共生社会の実現に向けた、持続可能で波及効果の高いモデルとして高い社会的価値を有している。