事業総括

木曽郡内で暮らす生活困窮者（世帯）に対して支援品を幅広く届けることを目的に展開した事業であるが、生活困窮者（世帯）の把握が非常に難しいと感じた。行政とも連携を図りながら情報収集にあたったものの個人情報との絡みもあって確実な情報収集に至らなかった。
住民に対する事業内容の周知も非常に難しいものがあった。応募漏れがないように各戸に対して申込用紙付きの事業内容を記載した文書配布に切り替えたが、高齢者の多い地域性もあり見ていない人も多かったのではないかと感じている。また、支援品の提供を受けた住民がすべて生活困窮者（世帯）であったかどうかも疑問が残る。
こども食堂運営者に対する支援についても、県の出先機関から情報発信してもらったが成果は上がらなかった。ごみの処分に関しては指定する場所へコンテナを設置して、希望者がごみを持ち込むシステムを取り入れたが成果は上がらなかった。行政の協力を受けた人的支援も考えていたが実行には至らなかった。
生活困窮者（世帯）がしっかりと把握ができ、対象者に対して平等に手当てできるのであればれば価値のある事業に変わるかもしれない。