事業総括

・外国人向けシェアハウスを整備し、生活指導等を行った上で運営が軌道に乗り、沖縄県内でのロールモデルとなった。問い合わせ等ニーズが高く、適切な物件が発掘できれば、今後、新たな物件で運営することができる。
・ラジオ等で活動を周知し、マスコミにも継続的に取り上げられた結果、外国人向けシェアハウス事業は家主や不動産会社等の関心を集め、新たなシェアハウスの整備運営に向けたオーナーからの申し出が生じ、2025年度中に運営される見込みとなった。
・外国人の住居確保問題の解消を目的とした協議会が発足し、オーナーや不動産会社、外国人雇用や受け入れに関わる機関や日本語学校、行政等による対面協議の場が定期的に開催されることとなった。今後は、参加者の課題解決に向けて、「物件のマッチングプラットフォーム（法人間の物件契約）」のしくみづくりに取り組むこととなり、課題解決のノウハウの蓄積等が期待できる。