事業総括

当団体は設立10年目、専従者の勤務は３年目、NPO法人格を取得して１年目で、今後の団体運営や活動内容を模索する年度で、同様の活動を継続できるのか、試金石となる年であった。その年に当助成金を受託でき、事務局の強化や作業の効率化が進み、通訳派遣、同行支援、相談会などの相談事業を継続しながら、今後、地域の課題となるであろう外国人自助組織のサポートに取り組むことによって、継続実施できる事業規模や今後の団体基盤の強化のあり方が明確になった。またこうした点について、団体内で協議する時間を確保でき、めざすべき方向性を共有できたのは収穫であった。また、相談件数が増加し、複数の課題を抱えていたり、行政サービスが使えない、ほとんどない「困難ケース」を多く支援することができ、行政や、日常から外国人住民の相談を受けているコミュニティリーダーでは対応できない「制度のはざま」に落ちる外国人の支援も継続できた。