事業総括

食を活用した支援に取り組みたい団体に対しパントリー付き交流会を開催。各団体の抱える課題や取り組み事例を共有するなど団体同士の連携の仕組み作りを行った。138団体へ継続した支援を行うことができた。アンケートでは、9割を超える団体が継続した支援を求めている結果となった。
地域で食支援を行いたいという子育て支援団体からの相談があり、立ち上げから運営支援を行うなど、食で支える支援方法について丁寧に取り組むことが可能になった。
また、個別相談に来た方の生活状況等に関しては個別相談受付票を作成し、本人了承のもと関係機関に情報提供を行い、必要となる支援に向けてつなぎを行っている。
さらに、重層的支援体制整備事業と連携し、子ども・障がい・高齢・生活困窮など制度の垣根を超えた食支援を行っている。重層的支援体制整備事業の担当者と連携して支援している世帯の支援会議に参加して対象となる家庭の課題や支援方針を確認しながら役割の一部を担って取り組むことができるようになった。
専門スタッフの雇用により、食品衛生管理や食材入出庫管理ができるようになった。規程類の整備やホームページ作成に取り組み、法人としての基盤ができたこと事業終了後も支援継続に向けた組織としての基盤整備ができた。