報告書要約

当団体が目指した事業の中長期アウトカムを以下のように設定し、事業内容の組み立てを行った。
(1) 鳥取県全県域で、被災者、災害要支援者、社会的弱者などの存在を複数の連携団体が認知し、災害時にはいち早く、それぞれの団体の特徴を生かす支援体制が整えられる状況であり、支援団体と要支援者のマッチングができる。
(2)連携団体の裾野を広げ関係団体との情報共有がなされれば、被災者にとって、身近にある社会資源が利用可能、選べる地域社会になる。そのための連携構築に向かっては、連携団体との協議の場を常態化する。「災害」について市民と考える機会・啓発活動を継続し、平素からできることを意識する機会の一助とする。
(3)拠点整備をしていく(法人化)ことで、上記災害の支援拠点としての位置づけを明確にし、孤立・孤独防止の拠点運営ができる団体の一つとして、鳥取県東部のみならず全県域で同様の拠点を目指す団体へ、災害支援連携のスキルを届ける。
・当初より、団体連携については、平時からの連携の必要性を周知、理解を得るための方法が重要であることは想定できたが、連携しようとする団体の意識には大きな差が生じることや、それぞれの団体の平時の事業に新たな事業が増える活動としてとらえられ、なかなか連携会議への参加がスムーズではなかったというスタートから、2年半の過程で団体連携の進捗状況は、ほぼ目的数にとどく状況となった。ただ、事業終了年度には、団体連携のアウトカム指標として挙げていた、支援分野ごとのフローチャート、支援マニュアル作成までは期間中の達成には至らないと判断し、各団体相互の事業内容の周知と関係が可視化できる表の作成という形へ事業の修正を行った。
・孤立・孤独対策と、災害時には、いち早い災害時要支援者への安否確認、支援内容の提供ができるよう、当団体の事業の柱に「要支援者のカルテ作成」と提示してきた。事務所周辺の地域環境から孤立しがちな人の把握をどのように行い、有事の際の支援につなげるかを模索して、平日には周辺住民が出入り自由な事務所利用と、事務所の周知と利用を図る交流会により、アウトプット指標に達する利用者があり、居場所をもとめ、会話を欲する住民の存在が明らかになった。
・今後の継続した事業展開のためにも、団体の組織基盤強化も当事業の中での大きな目的となった。2024年度中に法人化にかかる協議と準備物の整理を行い、県に申請、2025年4月に法人登記を行った。これにより、理事、監事が増え、様々な視点で事業展開をすることができた。また、事業評価の実施、アドバイザーや、関係団体のサポートは大きい。しかし、今後の資金調達については、当事業で進めてきた災害支援体制整備は大変重要なことから、行政タイアップを代診しつつ、民間補助金の申請も行っていく。