報告書要約

本事業は、災害時にペットを飼育している被災者が、ペットの存在を理由に避難をためらうことなく、自身の命を守るための適切な避難行動を選択できる社会の実現を目的として、中国 5 県において地域防災の中でペット同行避難を支える担い手の育成および、広域的な相互支援体制の構築を図ったものである。災害時、ペットを連れた避難者が避難所への入室を断られる、あるいはペットがいることを理由に避難自体を諦めてしまう事例は、過去の災害において繰り返し確認されてきた。こうした課題の背景には、ペット防災が「動物の問題」として扱われ、人の防災施策の中に十分に位置づけられてこなかったこと、また、自治体とペット分野の専門家との間に平時からの接点が乏しかったことがある。その結果、避難所運営の現場では判断が現場任せとなり、混乱や受け入れ拒否が生じやすい状況が続いてきた。
本事業では、こうした構造的課題に対し、ペット関連事業者を地域防災の新たな担い手として位置づけ、動物避難所およびペット防災啓発窓口の募集・育成を行った。あわせて、自治体職員向け研修や多職種連携による避難訓練を実施し、ペット同行避難を「動物のための配慮」ではなく、「人の避難行動を支えるための被災者支援」として捉える視点を共有してきた。
その結果、⺠間の動物避難所については、中国 5 県全体で 51 の事業者・団体が登録され、当初目標を大きく上回る成果を得た。これにより、指定避難所のみに依存しない、現実的かつ多様な避難先の選択肢が各地域に生まれた点は、本事業の重要な成果である。また、研修や訓練を通じて、防災関係者や支援団体の間で、ペット防災を人の防災と一体で考える意識が徐々に醸成されつつあることも確認できた。
一方で、自治体が運営する指定避難所におけるペット受入体制の整備や、災害協定の締結といった制度面での成果については、十分に達成されたとは言えない結果となった。アンケート調査では多くの自治体が前向きな意向を示したものの、人的体制の制約や合意形成への懸念などから、具体的な整備に至らない現状が明らかとなった。この結果は、ペット防災に限らず、避難所運営全体に関わる課題であり、制度化には継続的な対話と伴走支援が不可欠であることを示している。
しかしながら、2026 年 1 月に発生した地震対応では、平時から構築してきたネットワークを活用し、登録事業者への安否確認や受け入れ可否の情報整理、災害中間支援組織を通じた関係機関との情報共有を円滑に行うことができた。実際の発災対応を通じて、平時の研修や訓練、関係づくりの積み重ねが、初動対応の質を高めることを実証的に確認できた点は、本事業の大きな意義である。
本事業は、短期アウトカムの一部に未達成項目を残しつつも、⺠間主導によるペット防災の基盤整備と、広域的な連携体制の芽を確実に育てた。今後は、全国動物避難所協会との連携を軸に、地域間連携の仕組みを全国へと展開し、人の防災と一体化したペット防災体制の構築を進めていくことが求められる。
本事業は、短期的な制度整備の成果にとどまらず、平時からの関係構築を通じて、災害時の初動対応を支える基盤づくりに寄与した点に意義がある。